# 伯東（7433） TCFDへの賛同表明および情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20230623510057
種別: その他開示
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同と、それに沿った気候関連情報の開示を取締役会で決定した。気候変動分科会を新設し、シナリオ分析やGHG排出量の開示を進める。

## 会社が挙げた理由

気候変動を含むサステナビリティ課題の解決を、取り組みを強化すべき重要課題と認識しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: TCFDはG20の要請を受け、FSBが2015年に設立した、気候変動によるリスク・機会の財務的影響について開示を推奨する組織。
- 当社との関係: TCFD提言への賛同および提言に基づく情報開示
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量実績：Scope1は2021年度580.65 t-CO2、2022年度（暫定）555.6 t-CO2。Scope2は2021年度612.68 t-CO2、2022年度（暫定）554.5 t-CO2。いずれも当社単体。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: TCFDウェブサイト、IEA『Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）』『Sustainable Development Scenario（SDS）』、IPCC『RCP8.5』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2023年6月27日開催の取締役会において…賛同及び提言に基づく情報開示について、決議いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年６月27日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年６月27日開催の取締役会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「TCFDへの賛同表明および情報開示に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2023年６月27日」および「2023年６月27日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「数値目標を今後設定し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「TCFDによる提言への賛同」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「FSBが2015年に設立」「気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し…開示することを推奨」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「TCFD賛同および情報開示方針の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1 580.65 t-CO2」「Scope2 612.68 t-CO2」等」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度」「2022年度（暫定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TCFDウェブサイト」「IEA」「IPCC『RCP8.5』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度 Scope1 580.65 t-CO2」「2022年度（暫定） Scope1 555.6 t-CO2」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献」「重要課題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「TCFDへの賛同表明および情報開示に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「各部門・グループ会社等」／「当社グループのリスク管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「気候変動関連情報の開示の充実」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」／「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本国内の主要事業を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」「RCP8.5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード：7433」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年度（暫定）」「数値目標を今後設定」「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」」）