# 伯東（7433） 当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20230516574319
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

当社の取締役を兼務しない執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,500株を処分することを決議した。株式は執行役員の地位を退任する直後まで譲渡できず、一定の事由が生じた場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

対象執行役員の経営への参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値および持続的な株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式2,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,580円
- 発行価額の総額: 11,450,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象執行役員に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込む）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年6月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,580円。特別なディスカウントまたはプレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年6月16日から、当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも記載されている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない場合、会社が本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない執行役員5名・2,500株
- 株式報酬の総額: 11,450,000円（支給された金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式2,500株／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員5名2,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員5名2,500株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年5月16日…の終値である4,580円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,580円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2023年6月16日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）