# 伯東（7433） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20230428555694
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2023年3月期は、車載・産業機器向け半導体などの販売増加と為替効果により、売上高と各利益が大幅に増加した。一方、2024年3月期は商流変更と為替効果の反動により、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、電子部品事業で車載・産業機器関連の需要が高く、仕入先からの供給も改善したことで販売が伸長したほか、為替影響による外貨建て取引の収益改善が寄与した。次期は、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収と、当期の売上総利益を押し上げた為替影響の反動による減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":233624,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":12711,"unit":"百万円","yoy_pct":74}
- 経常利益: {"value":12048,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8929,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}
- １株当たり当期純利益: 470円52銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"46.9%"}
- 総資産: {"value":145900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16751,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":280,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 59.5%
- 株主還元方針: 総還元性向100％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":115,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23137213,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4443389,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品事業では車載関連・産業機器関連を中心とする高い需要の継続と仕入先からの供給改善により販売が伸長した。為替影響による外貨建て取引の収益改善も利益を押し上げた一方、人件費や次世代装置の開発費用、原材料費の高騰が一部事業の利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、実績期間は2022年4月1日から2023年3月31日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期の売上高は「233,624百万円（22.0％）」、営業利益は「12,711百万円（74.0％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8,929百万円（79.7％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.0%増、営業利益は同74.0%増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,711百万円、経常利益12,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,929百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期通期営業利益は「8,000百万円（同37.1％減）」、2023年3月期実績は「12,711百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「280.00」、2024年3月期予想も「280.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当と自己株式の取得により、『総還元性向100％』を目標とした株主還元を実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「131百万円」、特別損失は「33百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」と記載されている。また、連結損益計算書の当期特別損失欄でも減損損失は「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、電子部品事業184.1%増、電子・電気機器事業20.9%減、工業薬品事業36.5%減、その他の事業4.2%減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「5.4%」、2022年3月期「3.8%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「43.8%」、2022年3月期「46.9%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△3,382百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載関連、産業機器関連を中心に高い需要が継続し、仕入先からの供給も前期に比べ改善したことにより販売が大きく伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高い需要が継続」「供給も前期に比べ改善」「為替影響による外貨建て取引の収益改善効果」などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻」「半導体の需給逼迫」など、自社施策として「投下資本の削減」「業務の効率化」「商材開発と販路を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売が大きく伸長しました」とする一方、「需要の拡大が見込まれます」「減益が見込まれます」「年間280円の普通配当を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、通期売上高は233,624百万円、営業利益は12,711百万円と記載され、次期予想も数値で示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やインフレリスク」「電子部品の需給逼迫」「顧客の在庫調整」「大手半導体メーカー製品の商流変更」「為替影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ2022年4月1日から2023年3月31日、2021年4月1日から2022年3月31日の期間で前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残を計画通り出荷できた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残を計画通り出荷」との記載はあるが、受注残の金額・数量などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change & Co-Create 2024』の定量目標を見直し、最終年度の2024年度に向けて、全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります」と記載されている。」）