# 伯東（7433） 中期経営計画「Change&Co-Create 2024」の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20230427554609
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

中期経営計画の最終年度である2025年3月期の連結営業利益、営業利益率、ROEの目標を引き上げた。連結営業利益は50億円以上から90億円以上へ、営業利益率は3.0%以上から4.5%以上へ、ROEは6.0%以上から9.0%以上へ変更した。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革の効果に加え、自動車向け半導体、産業機器向け半導体、半導体製造装置が堅調に推移し、2021年度・2022年度ともに当初計画の連結営業利益50億円以上を達成したため。加えて、全社戦略および事業戦略の遂行・浸透により、さらなる企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Change & Co-Create 2024」
- 計画期間: 2021年度から2024年度
- 計画に対する動き: 見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"50億円以上","revised_forecast":"90億円以上","change":"40億円以上","change_rate":"80%以上相当","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0%以上","revised_forecast":"4.5%以上","change":"1.5ポイント以上","change_rate":"50%以上相当","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.0%以上","revised_forecast":"9.0%以上","change":"3.0ポイント以上","change_rate":"50%以上相当","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益50億円以上","revised_forecast":"2021年度、2022年度ともに達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体、及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画である連結営業利益50億円以上を達成しております。また、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ウクライナ情勢、インフレリスクによる金融引き締め策による不透明な状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「連結営業利益 50億円以上」から「90億円以上」、「連結営業利益率 3.0%以上」から「4.5%以上」、「ROE 6.0%以上」から「9.0%以上」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度から2024年度を計画期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体、及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画である連結営業利益50億円以上を達成」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の目標修正を記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年4月30日に公表いたしました」計画について「経営目標数値の修正」を実施」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益」「連結営業利益率」「ROE」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表の列は「当初計画」と「修正計画」で、いずれも「2025年3月期」の目標値である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「連結営業利益50億円以上を達成」とあるが、実績額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標数値として記載されているのは連結営業利益、連結営業利益率、ROEである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値の前提条件に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021年度、2022年度共に当初計画である連結営業利益50億円以上を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初計画である連結営業利益50億円以上を達成しております」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「連結営業利益は「50億円以上」から「90億円以上」へ修正」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2021年度、2022年度共に当初計画である連結営業利益50億円以上を達成」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「事業構造改革」「全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「目標年度として「2025年3月期」が示されているが、途中の実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「見直しを行いましたのでお知らせいたします」「更なる企業価値の向上に努めてまいります」」）