# 伯東（7433） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7433/disclosure/20221028552616
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7433

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されたが、この短信だけでは修正前の数値は確認できない。

## 会社が挙げた理由

車載関連用途ICや産業機器向け部品の販売増加、半導体関連設備投資による真空機器・プリント基板製造装置の販売伸長、販売増加に伴う利益額の増加、為替の影響による外貨建て輸出取引の収益改善など。通期予想の修正理由については、最近の業績の動向等を踏まえたものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":114780,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":7303,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5141,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}
- １株当たり当期純利益: 269円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":149264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63917,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7932,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":227000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":61}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":227000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 主要取引先のインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社の製品販売について、旧Cypress社製品の一部大手顧客向け取引を2023年3月期をもって他代理店に移管。2023年3月期の業績への影響は軽微と説明している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23137213
- 期末自己株式数: 4111114
- 業績の増減要因: 電子部品事業では、車載関連用途ICや産業機器向け部品の販売が増加。電子・電気機器事業では、半導体関連設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長。電子部品事業の利益は販売増加と為替の影響による外貨建て輸出取引の収益改善で増加した一方、電子・電気機器事業は次世代装置の開発費用増加、工業薬品事業は海外プラント稼働率低下・国内顧客需要減少・円安・原材料費高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第2四半期売上高は114,780百万円、通期予想は227,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益7,200百万円、通期営業利益予想12,000百万円。売上高は114,780百万円、通期予想227,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高25.5％増、営業利益72.6％増、経常利益75.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益80.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高114,780百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益7,200百万円（同72.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,200百万円、経常利益7,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益12,000百万円（対前期増減率64.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は160.00円、2023年3月期予想は250.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金250.00円の予想が記載されているが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益14百万円、特別損失は固定資産除売却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電子部品事業211.4％増、電子・電気機器事業7.2％減、工業薬品事業39.7％減、その他の事業2.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高114,780百万円・営業利益7,200百万円、前年同期は売上高91,428百万円・営業利益4,171百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期42.8％、2022年3月期46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「堅調な需要に伴い車載関連用途ICの販売が増加し、産業機器関連の部品販売も伸長した。半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売増加に伴う利益額の増加や為替の影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源高騰、中国のロックダウン、各国の金融引き締め、急激な円安について説明する一方、車載関連用途ICの販売増加や設備関連製品の販売伸長も説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,147億80百万円となりました。また、業績見通し等は一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高114,780百万円、営業利益7,200百万円、通期営業利益予想12,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「旧Cypress社製品の一部の大手顧客への販売を他代理店に移管することになった。2022年3月期の当該製品売上高は27,356百万円、連結売上高に占める割合は14.3％。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、インフィニオン社製品の一部大手顧客向け販売を2023年3月期をもって他代理店に移管することが記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）