# エコートレーディング（7427） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7427/disclosure/20260612569110
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7427

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式53,054株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株819円、発行総額は43,451,226円で、譲渡制限期間は50年間とする。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回の付与については、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式53,054株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき819円
- 発行価額の総額: 43,451,226円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額43,451,226円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月10日から2076年7月9日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 50年間（2026年7月10日～2076年7月9日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名、53,054株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計43,451,226円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額70,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月12日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」「発行する株式の種類及び数…普通株式53,054株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日…開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年４月14日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「本制度に基づく当社の第54期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額43,451,226円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…４名53,054株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役に対して…金銭報酬債権を支給」「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…４名53,054株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役４名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月11日…普通株式の終値である819円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき819円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」とされ、行使価額の定めはない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年」「2026年７月10日～2076年７月９日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年５月22日開催の第53回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）