# 山大（7426） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7426 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMIT.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は売上高4,102百万円に対し営業損失286百万円、経常損失263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円となり、固定資産の減損損失（25百万円）を計上しています。あわせて、2024年11月にビィ・エル・シー株式会社を完全子会社化した旨が記載され、2026年6月1日にナイス株式会社による公開買付に関して取締役会が賛同意見等を決議したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社（株式会社山大）および連結子会社1社により構成され、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業および木材加工事業を主な事業として展開。主要セグメントは「住宅資材事業」「建設事業」「賃貸事業」で、木材および建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売、木材加工・製材・防腐加工・人工乾燥加工・室内ドア製造等、山林の植林・育成を含む一連のバリューチェーンを内製・連携して実施。連結子会社としてビィ・エル・シー株式会社を有し、宮城県内を中心に生産・販売網を形成。2024年11月にはビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。2024年4月～、プレカット機械の導入・拡張、内製化推進、国産木材の活用拡大、地域型住宅の推進、流通の効率化、監査機能の強化、IT活用による情報発信・情報収集網の整備など経営強化策を推進。 ## 数字 - 設備投資: 37百万円 - フリーキャッシュフロー: 4百万円 - 従業員数: 102人 ## セグメント - 住宅資材事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 -57百万円 - 建設事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 -23百万円 - 賃貸事業 / 売上高 70百万円 / 営業利益 48百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-29）により、既存の規制ゲート（ISO 9001/木材利用促進法）、主要製造拠点（ウッド・ミル/プレカット工場/YP木材工場）、物流配送チャネル（流通センター配送）および建設事業部受注、CAD/CAM管理センターの言及を追記。加えて、完全子会社化したビィ・エル・シーを主要販売拠点とする国内販売チャネル等の新規エントリを追加。 - + ビィ・エル・シー販売拠点 - + 石巻本店販売施設 - + 仙台支店販売施設 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、既存の各戦略的取り組みの継続再記載が確認できるため、該当エントリへ言及追記を行う。加えて、「与信管理の強化」が新たに明示されたため新規追加する。 - + 与信管理の強化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月29日提出書類により、既存の外部エクスポージャー5件（ウクライナと中東情勢の長期化、改正木材利用促進法の対象拡大、原油等の資源価格高騰、住宅着工戸数の減少と軟調化、認証木材の使用と森林保護）を追記。加えて、長期借入金の利率・条件変動リスク、SDGs・環境規制対応義務と報告充実化、非住宅分野の木造化による需要増加見込み、気候変動・人口動態等の包括的影響が新たに明示されたため4件を追加。 - + 長期借入金の利率・条件変動リスク - + SDGs・環境規制報告の充実化 - + 非住宅木造化による需要増見込み - + 気候変動・人口動態等の影響機会 ### 製品 本書類（2026-06-29提出）では、既存の木材加工・住宅資材・賃貸・ブランド関連に加え、新たに「建設事業（住宅建築・大型木造建築・分譲住宅・不動産売買/仲介）」および「内装建材販売事業（ビィ・エル・シー）」を製品・サービスとして追跡対象に追加した。あわせて、国産人工乾燥杉製材品や大型木造向け加工、コンピュータカット等について設備投資・供給能力拡大の記載があり、成熟度の上方修正を反映した。 - + 建設事業 住宅建築・大型木造等 - + 内装建材販売事業 ビィ・エル・シー ### 資本配分 2026-06-29提出書類では、新たな資本配分として当連結会計年度の設備投資額（備品および車両のリース資産の取得等）、有利子負債残高（2026年3月31日）に関する開示、ナイス株式会社とのプレカット事業に係る業務提携・資産譲渡・出向契約、ならびにM&A等アドバイス契約（Japan Blue M&Aアドバイザリー）が明示された。既存の「ビィ・エル・シー株式取得とのれん償却」および「配当方針と1株当たり配当の推移」については再言及があり、配当は「当期は無配」が反映される。 - + 設備投資37百万円（備品・車両） - + 有利子負債残高2,487,893千円 - + ナイスとのプレカット事業契約 - + Japan Blue M&Aアドバイザリー契約 ### ケイパビリティ構築 2026-06-29提出書類では、既存の人材・ビィ・エル・シー子会社化に関する記載を追記したほか、職人育成の内製化、プレカット機械・ウッド・ミル第2工場などの生産能力強化、CAD/CAM管理センター等のIT整備、国産材「宮城の伊達な杉」販売強化、ナイス株式会社とのプレカット事業提携、Japan Blue M&AアドバイザリーのM&A助言契約、ISO 9001全社運用が新規に確認できたため、正準エントリを追加した。 - + 職人の育成と内製化 - + プレカット機械導入拡張 - + ウッドミル第2工場稼働 - + キャド・キャム管理センター - + 宮城の伊達な杉販売強化 - + ナイスとのプレカット提携 - + Japan Blue M&A助言契約 - + ISO9001全社品質管理 ## 会社自身の言葉 ### 業務提携・資産譲渡・出向/完全子会社化などのアライアンス・グループ再編 - 「2026年1月9日: 株式会社山大と ナイス株式会社の業務提携契約（プレカット事業）締結 2026年1月9日: 株式会社山大と ナイス株式会社の資産譲渡契約（プレカット事業）締結 2026年4月1日～2027年3月31日: 株式会社山大と ナイスプレカット株式会社の出向契約（プレカット事業）締結 以後1年毎自動更新」 — ナイスとのプレカット事業に関する業務提携・資産譲渡・出向（自動更新） - 「2024年11月にはビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化しました。」 — ビィ・エル・シーを株式取得により完全子会社化 - 「ビィ・エル・シー株式会社（東京都千代田区）を主要販売拠点」 — ビィ・エル・シーを主要販売拠点とする - 「2024年11月 ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化」 — 2024年11月のビィ・エル・シー完全子会社化 - 「内装建材販売事業（ビィ・エル・シー株式会社を子会社化）」 — 内装建材販売事業（ビィ・エル・シーを子会社化） - 「2026年1月9日: 株式会社山大と ナイス株式会社の業務提携契約（プレカット事業）締結 - 2026年1月9日: 株式会社山大と ナイス株式会社の資産譲渡契約（プレカット事業）締結 - 2026年4月1日～2027年3月31日: 株式会社山大と ナイスプレカット株式会社の出向契約（プレカット事業）締結 - 以後1年毎自動更新」 — ナイスとのプレカット事業契約（業務提携・資産譲渡・出向、更新） ### 事業領域・提供内容（住宅資材/建設/賃貸、製材加工・プレカット等） - 「住宅資材事業 - 住宅資材・建設資材の販売（木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売）」 — 住宅資材事業（住宅資材・建設資材の卸・小売） - 「建設事業 - 住宅建築・大型木造建築・分譲住宅・不動産の売買・仲介等」 — 建設事業（住宅建築/大型木造建築/分譲住宅/不動産の売買・仲介等） - 「大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資」 — 大型木造対応プレカット加工機等への設備投資 - 「ウッド・ミル第2工場の稼働（宮城県宮城県産人工乾燥杉製材）・生産能力拡大」 — ウッド・ミル第2工場稼働による生産能力拡大 - 「プレカット工場（宮城県石巻市）: 住宅資材事業 加工設備」 — プレカット工場（加工設備、住宅資材事業） - 「非住宅分野の木造化推進」 — 非住宅分野の木造化推進 - 「ウッド・ミル（宮城県石巻市）: 住宅資材事業 建築材 加工設備」 — ウッド・ミルの位置づけ（建築材・加工設備） - 「監査機能の強化」 — 監査機能の強化（事業運営基盤としての位置づけ） - 「木材加工 - 木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等」 — 木材加工（コンピュータカット、防腐、人工乾燥、製材、室内ドア製造等） - 「木材利用促進法（非住宅建築の木造化推進、公共建築物の木造化、補助金等の適用）に関連する取組」 — 木材利用促進法に関連する取組 - 「YP木材工場（宮城県石巻市）: 住宅資材事業 建築材 加工設備」 — ウッド・ミル（加工設備、住宅資材事業） - 「賃貸事業 - 不動産の賃貸等」 — 賃貸事業（不動産の賃貸等） ### 経営強化・生産/販売/物流/品質・人材育成・IT - 「2024年4月～、プレカット機械の導入・拡張、内製化推進、国産木材の活用拡大、地域型住宅の推進、流通の効率化、監査機能の強化、IT活用による情報発信・情報収集網の整備など経営強化策を推進しています。」 — プレカット機械導入・拡張、内製化推進、国産材活用、地域型住宅推進、流通効率化、監査強化、IT整備等の経営強化策 - 「キャド・キャム管理センターを核とした販売支援・技術開発・IT情報発信網の整備」 — キャド・キャム管理センターを核とした販売支援・技術開発・IT情報発信網 - 「コンピュータシステム、CAD/CAM管理センターを核とした販売支援・技術開発・IT情報発信網の整備」 — CAD/CAM管理センターを核にした販売支援・技術開発・IT情報発信網の整備 - 「職人の育成（内製化）推進」 — 職人育成（内製化）推進 - 「2024年4月～、プレカット機械の導入・拡張、内製化推進、国産木材の活用拡大」 — 2024年4月以降の経営強化（同様の内容の再掲） - 「流通センターによる配送・物流の効率化」 — 流通センターによる配送・物流の効率化 - 「流通の効率化、監査機能の強化、IT活用による情報発信・情報収集網の整備など経営強化策を推進しています。」 — 流通の効率化・監査機能強化・IT活用による情報発信/収集網の整備など - 「ISO 9001認証取得（2005年3月）」 — ISO 9001認証取得（2005年3月） - 「流通センター（宮城県石巻市）: 住宅資材事業 物流施設」 — 流通センター（物流施設、住宅資材事業） - 「プレカット機械の導入・拡張」 — プレカット機械の導入・拡張 - 「キャド・キャム管理センター」 — キャド・キャム管理センター - 「与信管理の強化」 — 与信管理の強化 - 「品質管理手法、内部統制整備、リスク管理システム」 — 品質管理手法・内部統制整備・リスク管理システム ### 目標・KPI/サステナビリティ/規制・市場環境・配当/開示方針 - 「国産材「宮城の伊達な杉」販売の強化（ウッド・ミル品の普及促進、地域連携）」 — 国産材「宮城の伊達な杉」の販売強化（ウッド・ミル品の普及等） - 「配当政策 - 中間配当と期末配当の年2回を基本方針 - 当期は無配」 — 配当政策（年2回を基本方針、当期は無配） - 「環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から優先課題を特定し取組を設定」 — 環境(E)/社会(S)/ガバナンス(G)観点で重要課題（マテリアリティ）を特定し取組設定 - 「木材利用促進法の改正・適用状況、公共建築物の木造化の拡大等に関する規制動向の影響」 — 木材利用促進法改正等の規制動向の影響 - 「全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8%減）」 — 新設住宅着工戸数（71万戸、前期比減） - 「国家資格保有者数: 25人（当連結会計年度）→ 24人（当連結会計年度）」 — 国家資格保有者数（延べ人数） - 「自山林の植林及び育成 - 主にスギ、ヒノキ等の植林・育成」 — 自山林の植林・育成（スギ/ヒノキ等） - 「中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化長期化による経済の縮小などの影響が懸念」 — 中東・ウクライナ情勢緊迫化の影響懸念 - 「原油等資源価格の高騰による建材・資材の価格上昇の影響」 — 原油等資源価格高騰による価格上昇の影響 - 「「宮城の伊達な杉の家」を普及・販売促進」 — 「宮城の伊達な杉の家」の普及・販売促進 - 「SDGsの推進、非住宅分野の木造化、地産地消認証木材の使用、CO2排出抑制への取り組みを継続」 — SDGs推進、非住宅木造化、地産地消認証木材使用、CO2抑制の継続 - 「SDGs・環境規制への対応義務・報告の充実化」 — SDGs・環境規制への対応（義務・報告の充実化） - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等の影響・機会を含む」 — 気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等の影響/機会の含有 - 「非住宅分野の木造化・公共建築物の木造化による需要の増加見込み」 — 非住宅木造化・公共建築物の木造化による需要増加見込み - 「仙台支店（宮城県仙台市宮城野区）: 住宅資材事業 販売施設」 — 仙台支店（住宅資材事業の販売施設） - 「本店（宮城県石巻市）: 住宅資材事業 販売施設」 — 本店（住宅資材事業の販売施設） ### 会計方針・資本政策・リスク説明（リース基準/有利子負債/資金リスク等） - 「2028年3月期の期首からリース会計基準（IFRS16に準じた新リース会計基準）を適用予定」 — 2028年3月期期首からのリース会計基準（IFRS16準拠）適用予定 - 「有利子負債の管理 - 有利子負債の残高（2026年3月31日）: 合計2,487,893千円 - 短期借入金: 393,000千円 - 長期借入金(1年内返済予定額を含む): 706,420千円 - リース債務: 26,395千円 - 社債・その他: 0千円 - ネット有利子負債: 789,000千円」 — 有利子負債の管理（残高、内訳、ネット有利子負債等の開示） - 「監査室長および会計監査人と連携」 — 監査室長および会計監査人との連携 - 「為替リスクの明示的な金額は示されていないが、金融商品としての長期借入金の利率・条件の変動リスクを含む」 — 金利等の変動リスクに関する説明（為替の明示額はない旨等）