# 山大（7426） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260919539002
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

臨時株主総会で、406,580株を1株に併合する株式併合と、単元株式数の廃止などの定款変更が承認された。これにより発行済株式総数は2株となり、株式は上場廃止後に非公開化される予定。

## 会社が挙げた理由

当社株式を非公開化し、株主を公開買付者であるナイス株式会社のみとするため。また、発行済株式総数が2株となるため単元株式数の定めが不要となり、上場廃止後は自己株式取得規定も必要性を失うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: 406,580株を1株に併合（効力発生前1,110,413株、効力発生後2株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（株式併合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,110,413株（自己株式76,955株消却後）","revised_forecast":"2株","change":"1,110,411株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_applicable
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 株式併合のため該当なし
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月24日開催の臨時株主総会で承認可決
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: ナイス株式会社（公開買付者）のみとなる予定。持株比率はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 端数株式の売却価格: 本公開買付価格と同額である601円を基準に設定予定
- 端数株式の売却予定時期: 2026年10月下旬を目途
- 端数売却代金の交付予定時期: 2026年12月下旬を目途
- 上場廃止日: 2026年9月28日（予定）
- 株式併合の効力発生日: 2026年9月30日（予定）

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る各議案について…いずれも原案どおり承認可決されました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日開催の臨時株主総会…いずれも原案どおり承認可決されました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「406,580株を１株に併合いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年８月27日付で公表した…臨時株主総会開催のお知らせ」において知らせたとおり」「本日開催の臨時株主総会…承認可決されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生前における発行済株式総数 1,110,413株」「効力発生後における発行済株式総数 ２株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「406,580株を１株に併合いたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数 ２株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１号議案（株式併合の件）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために行われるもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式併合の説明に発行による調達資金の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」「定款の一部変更」に関する承認決議である。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「406,580株を１株に併合いたします」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第１号議案（株式併合の件）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「406,580株を１株に併合いたします」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額・行使価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「併合する株式の種類 普通株式」「406,580株を１株に併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬や譲渡制限に関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本日開催の臨時株主総会…いずれも原案どおり承認可決されました」」）