# 山大（7426） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260908533028
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

ナイス株式会社による山大の完全子会社化の最終段階として、株式406,580株を1株に併合し、山大を非公開化する手続を決定した。臨時株主総会の承認を条件に、2026年9月30日に効力を発生させる予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付け後もナイス株式会社が取得できなかった株式を端数化し、株主をナイス株式会社のみとすることで、山大を完全子会社化・非公開化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合（本株式併合）
- 決定機関: 2026年8月27日開催の取締役会（臨時株主総会の承認を条件）
- 決定日: 2026年8月27日
- 実施日: 2026年9月30日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 端数株式の売却代金は、各株主の保有株式数に1株当たり601円を乗じた金額相当（予定）
- 数量・規模: 406,580株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数8株；自己株式76,955株を2026年9月29日付で消却予定；消却及び株式併合後の発行済株式総数2株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ナイス株式会社を唯一の株主とし、当社株式を非公開化・完全子会社化するため。公開買付けで全株式を取得できなかったため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年6月1日『ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年8月4日『ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』；2026年4月23日『当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月24日に臨時株主総会を開催予定；2026年9月29日に自己株式76,955株を消却予定；2026年9月30日に株式併合の効力発生予定；2026年10月中旬に裁判所への売却許可申立て、10月下旬を目途にナイス株式会社へ端数相当株式を売却、12月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするため」「当社株式を非公開化・完全子会社化」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」「当社を非公開化・完全子会社化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式76,955株を消却」「消却及び本株式併合後の発行済株式総数は、2株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「406,580株を1株」「効力発生日 2026年9月30日」「601円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「406,580株」「8株」「703,834株」「76,955株」「601円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ナイス株式会社（公開買付者）」「東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日」「2026年10月中旬」「2026年10月下旬」「2026年12月下旬」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付けが成立いたしましたが」「本株式併合を実施することとし」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「当社を非公開化・完全子会社化」「1株に満たない端数」「売却により得られた代金を株主の皆様に交付」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月4日に公表した『ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することとし」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした一連の取引」「当社を非公開化・完全子会社化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「臨時株主総会における承認を条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本株式併合の効力発生日 2026年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月27日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認を条件として」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会…における承認を条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」「当社株式を非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化・完全子会社化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日」「2026年10月下旬を目途」「2026年12月下旬を目途」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「406,580株を1株」「2026年9月30日」「601円」「2026年12月下旬を目途」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる企業価値の向上を目指す」「収益構造の改善が実現できる」「資金繰りの安定化及び財務リスクの低減」」）