# 山大（7426） （変更）「ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260717596133
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

ナイス株式会社による山大株式の公開買付けについて、成立条件となる買付予定数の下限を402,600株から261,700株へ引き下げました。また、公開買付期間を2026年8月3日まで延長し、山大は賛同・応募推奨の意見を維持しました。

## 会社が挙げた理由

2026年7月13日時点の応募株式数が346,720株（所有割合31.21％）に達していることや、過去5事業年度の議決権行使比率の最大値72.65％を前提にすると、完全子会社化に支障が生じない範囲で公開買付けの成立確実性を高められると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ナイス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社山大
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき601円（取得価額総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき601円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき601円
- 買付予定数の下限: 261,700株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026年6月2日から2026年8月3日まで（44営業日）
- 取得株式数: 買付予定数772,839株、議決権数7,728個（最大・予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"36.24％","revised_forecast":"23.56％","change":"36.24％から23.56％へ（12.68ポイント低下）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 決済の開始日：2026年8月10日（月曜日）
- 価額算定の方法: not_disclosed（JBMAの2026年5月29日付株式価値算定書への言及のみ）
- 第三者算定機関: JBMA
- 特別委員会: 設置あり（独立した特別委員会。委員の人数・属性はnot_disclosed）
- 実行の前提条件: 応募株券等の数が買付予定数の下限以上であること。完全子会社化には、株式併合に係る臨時株主総会の特別決議等が関係し、可決されない場合は追加取得を行う方針。
- 取得後の経営体制: 対象会社をナイス株式会社の完全子会社とする方針。ナイスグループによる信用補完、財務基盤の強化、迅速かつ柔軟な経営判断が可能な体制の構築を目指す。ナイスからの取締役派遣や機関設計の具体的内容は今後協議して決定する予定で、完全子会社化後は上場廃止となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社山大（証券コード：7426）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」および「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「対象者株式の全て…を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「変更前「402,600株（所有割合：36.24％）」、変更後「261,700株（所有割合：23.56％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ナイス株式会社「コード番号：8089 東証スタンダード」、株式会社山大「コード番号：7426 東証スタンダード」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより対象者株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」、 「対象者株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の変更内容は買付下限、公開買付期間、決済開始日等であり、業績影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の記載に、のれん・特別利益・特別損失・減損への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「買付予定数の下限を402,600株から261,700株に変更」、 「公開買付期間を…2026年8月3日まで延長」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式1株につき、金601円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「JBMAが対象者に提出した2026年5月29日付株式価値算定書の内容は引き続き有効」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金601円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「会社名：ナイス株式会社」「コード番号：8089 東証スタンダード」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文および添付資料に、公開買付者と対象者の取引前の関係を示す記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に対象会社の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に対象会社の営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文および添付資料に対象会社の事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「公開買付者グループの信用力及び経営資源を背景とした対象者への信用補完や対象者の財務基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信用補完の提供や対象者の財務基盤の強化」「迅速かつ柔軟な経営判断や機動的な経営資源配分を実現できる経営体制を早期に構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化が実現されない可能性は理論上存在」、 「株式併合に係る議案が可決されない可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月2日から2026年8月3日まで（44営業日）」「決済の開始日　2026年8月10日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の価格…601円」「買付予定数の下限…261,700株」「2026年8月3日まで（44営業日）」「決済の開始日…2026年8月10日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません」「株式併合に係る議案が…可決されない場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」「2026年7月17日付追加答申書」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続は、株式売渡請求又は株式併合によって行われる予定」「株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されるスキーム」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ナイスから対象者に対して新たに取締役を派遣するか否か…今後対象者と真摯に協議」「対象者株式が上場廃止となる予定」」）