# 山大（7426） ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260601558338
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

ナイス株式会社が山大の普通株式を1株601円で公開買付けし、成立後の株式譲渡やスクイーズアウトを通じて山大を完全子会社化・非公開化する取引が始まる。山大はこの公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨した。

## 会社が挙げた理由

山大の国産材調達力、製材・特殊プレカット技術、非住宅木造建築への対応力を、ナイスの販売・物流ネットワークと統合し、商圏拡大、受注拡大、サプライチェーン全体の最適化、収益構造の改善を進めるため。また、山大は上場維持基準に適合できず上場廃止が決定しており、少数株主に売却機会を提供することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ナイス株式会社、有限会社エステートヤマダイン、株式会社山友殖林
- 対象会社の名称: 株式会社山大
- 対象会社の事業内容: 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売、木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材、大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介を主な事業としており、その他不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1964年８月（株式会社山大産業として設立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき601円
- 買付予定数の下限: 402,600株
- 公開買付期間: 2026年６月２日から2026年７月13日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（2026年６月１日現在）","revised_forecast":"36.24％（買付予定数の下限の場合。最終的には完全子会社化予定）","change":"36.24ポイント（買付予定数の下限の場合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失（減損損失）の計上（2026年３月期、金額はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本事業計画では、2027年３月期に39百万円の営業損失、2028年３月期に30百万円、2029年３月期に88百万円、2030年３月期に149百万円、2031年３月期に215百万円の営業利益を見込む。
- 取締役会決議日: 2026年６月１日
- 契約締結日: 2026年６月１日（本株式譲渡契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの決済開始日（本並行買付けを同日実行予定。具体的年月日はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、市場株価平均法、DCF法
- 第三者算定機関: Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（ＪＢＭＡ）、株式会社大和総研
- 特別委員会: 設置あり。髙橋猛氏（社外取締役）、長谷川隆司氏（社外監査役・独立役員）、佐藤光弘氏（社外監査役）の３名で構成。
- 実行の前提条件: 公開買付けは買付予定数の下限402,600株以上の応募を条件とし、下限に満たない場合は応募株式の全部を買い付けない。成立後、90％以上の議決権を取得した場合は株式売渡請求を行い、90％未満の場合は株式併合等のスクイーズアウト手続を実施予定。株式併合には会社法第309条第２項の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 山大をナイスの完全子会社としてグループ一体で運営する。ナイスから新たに取締役を派遣するか、機関設計をどうするかは今後協議して決定する。従業員には不安を与えないよう、ナイスグループの一員として安定的なサポートに努める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、当社株式を所有していない」／「当該買付け後の公開買付者の株券等所有割合は、36.24％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市鶴見区」／「東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式の全て…を取得し、当社を公開買付者の完全子会社」／「当社株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年３月期に39百万円の営業損失、2028年３月期に30百万円、2029年３月期に88百万円、2030年３月期に149百万円、2031年３月期に215百万円の営業利益」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上、法人税等調整額の計上および通期連結業績予想の修正」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記ＤＣＦ法の算定の基礎となる事業計画においては、本取引の実行を前提としており」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金601円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…大和総研」／「ＪＢＭＡ…2026年５月29日付で…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本取引の対価は、本公開買付け及びその後に実施される予定の本スクイーズアウト手続を通じて、現金とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金対価の本公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手元資金・借入れ・増資等に関する記載は確認できない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「2026年１月９日に業務提携契約を締結」／「商品の仕入及び販売に係る取引」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年９月30日現在の連結簿価純資産から算出した１株当たり純資産額（1,779.23円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「2027年３月期に39百万円の営業損失、2028年３月期に30百万円、2029年３月期に88百万円、2030年３月期に149百万円、2031年３月期に215百万円の営業利益」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社ブランドである『宮城の伊達な杉』」／「ドイツ製特殊プレカット加工機『フンデガー』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達から加工・物流、販売までの一体的な供給体制を確立」／「公開買付者からの幹部人材の派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場からの資金調達を行うことができなくなる」／「社会的な信用力の獲得及び知名度の維持に影響を及ぼす可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年６月２日…から2026年７月13日…まで」／「決済の開始日と同日付で株式譲渡により取得する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の価格…601円」／「買付け等の期間…2026年６月２日…から2026年７月13日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付予定数の下限…402,600株」／「公開買付者が所有する当社の議決権の合計数が…90％以上」／「会社法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「髙橋猛氏、長谷川隆司氏及び佐藤光弘氏…３名によって構成される…特別委員会を設置」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするための本スクイーズアウト手続」／「株式売渡請求又は株式併合によって行われる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者から当社に対して新たに取締役を派遣するか否か…今後当社と真摯に協議」／「従業員の皆様にご不安を与えないよう…安定的なサポートに努めたい」」）