# 山大（7426） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260513530358
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高は小幅に減少した一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前期より縮小しました。併せて、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示し、配当予想は未定としました。

## 会社が挙げた理由

実績については、新設住宅着工戸数の減少、原油などの資源価格や仕入資材価格の高騰、注文住宅をめぐる競争激化などを挙げています。今後については、長期金利上昇、中東情勢の緊迫化による資源価格高騰、建材価格上昇や供給制限への懸念を示しています。また、子会社ビィ・エル・シー株式会社について、継続的な営業損失と取得時の事業計画からの乖離を理由に減損損失を計上しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2068,"通期":4678},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"14.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-60,"通期":-68},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-74,"通期":-94},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-77,"通期":-97},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-69.65,"通期":-88.08},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高4,102百万円、営業損失△286百万円、経常損失△263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△280百万円、１株当たり当期純損失△252.75円
- 修正の理由: 長期金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油供給の不安定化等による資源価格高騰、建材価格の上昇や供給制限の影響が懸念されるため。業績予想には現時点での限定的な範囲での影響額を反映している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失25,435千円（固定資産12,118千円、のれん13,316千円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期は1株0円、2027年３月期の配当予想は未定（予測が困難なため）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想がそれぞれ記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想では売上高の増減率は第2四半期累計2.6％、通期14.0％である一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」と記載され、参考情報として「個別業績の概要」が別掲されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想欄では、いずれも増減率が「－」となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想は「親会社株主に帰属する当期純損失△97百万円」、前期実績は「親会社株主に帰属する当期純損失△280百万円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失25,435千円」を計上し、その内訳として固定資産12,118千円、のれん13,316千円を示している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅資材事業」「建設事業」「賃貸事業」、「宮城の伊達な杉」、連結子会社「ビィ・エル・シー株式会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）」、「原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰」、「注文住宅等の競争が厳しく」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業損益は記載されている一方、要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「資源価格の高騰」、「建材価格の上昇や供給制限の影響が懸念」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）」、「木造住宅の新設着工戸数は42万戸（前期比9.5％減）」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資源価格の高騰が継続し」、「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の売上高・営業損益を示し、住宅着工戸数、資材価格、競争環境について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」の表はあるが、前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期の業績の見通しは、現時点での限定的な範囲での影響額を反映しております」、「業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします」と記載されている。」）