# 山大（7426） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7426/disclosure/20260422507993
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7426

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を2026年4月22日から整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする通知を受けた。理由は、流通株式時価総額に関する上場維持基準に適合しなかったため。

## 会社が挙げた理由

基準日における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準への不適合が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年4月22日（整理銘柄指定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月22日
- 対象となる主体: 株式会社山大（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社山大の株式（コード7426、スタンダード市場）
- 原因: 基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）への不適合が確認されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月22日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社株式は2026年10月1日に上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いについては、後日知らせる。
- 続報の予定: 上場廃止後の当社株式の取扱いについて、後日知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「理由（関連条項） 上場維持基準に適合しないため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄 株式会社山大（コード：7426、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月22日付で株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社山大（コード：7426、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「整理銘柄指定期間 2026年4月22日から2026年9月30日」「上場廃止日 2026年10月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月1日に上場廃止となります」「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」「上場維持基準に適合しないため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社 山 大」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「理由の詳細…上場維持基準（流通株式時価総額基準）への不適合が確認されたため」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）