# 初穂商事（7425） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7425
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YULQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高171億40百万円、営業利益４億70百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益１億18百万円を計上したため親会社株主に帰属する中間純利益は４億４百万円となりました。なお、2025年10月1日付の共通支配下の吸収合併（株式会社アイシンによるアイエスライン株式会社の吸収合併）に関する開示と、2026年7月1日付の株式分割（1株→2株）が注記・記載されています。

## 事業

当社グループは建設資材の取扱いを主力とする商社であり、事業は三つのセグメントを軸に展開しています。内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業の三本柱を中心に、多角的かつ安定した成長を目指す方針を掲げています。中長期的には地方都市を中心とした非住宅分野の需要取り込みを想定しており、国内市場を主軸とする事業構成です。2025年10月1日を効力日とする連結子会社の吸収合併を実施し、物流機能の維持向上を目的とした組織統合を進めたことが開示されています。また、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施したことが注記として記載されています。

## 数字

- 設備投資: 90百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## セグメント

- 内装建材事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 0百万円
- エクステリア事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円
- 住環境関連事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2025年10月1日の共通支配下吸収合併（アイエスライン消滅・アイシン存続）により、物流機能の提供主体が再編されたため、アイエスライン配送を終了扱いに更新し、新たにアイシン側の物流機能集約エントリを追加します。

- + アイシン物流機能集約
- − アイエスライン配送

### 戦略的賭け

物流機能の維持向上を目的としたアイエスラインの吸収合併（2025年10月1日）を新規の戦略的取り組みとして追加した。あわせて、資本コスト・株価を意識したコーポレートアクションの既存エントリに、2026年7月1日の株式分割（1株→2株）を追記した。

- + アイエスライン吸収合併による物流集約

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-10）では、中東情勢を起点とした地政学リスクの継続（物価・経済影響や石油関連製品のサプライチェーン）に関する記載が新たに確認された。また、既存エントリの「米国の通商政策・米中貿易摩擦」についても、米国の通商政策動向が先行き不透明要因として再掲された。さらに、地政学リスクが景気の先行き不透明感につながる旨がマクロ需要側の文脈で示された。

- + 中東情勢の不透明感と石油供給
- + 地政学波及による景気先行き不透明

### 資本配分

本提出書類（2026-08-10）で、アイシン×アイエスラインの吸収合併（2025-10-1効力）が実施済みであること、株式分割（1株→2株、2026-7-1効力）、有形固定資産の取得（90百万円）の計上、配当（2025/2026決議分）、長期借入金返済（205,818千円）、非支配株主への配当金（34,262千円）、短期借入金（320,000千円）の資本配分/資金流出入が新たに確認できたため、既存エントリの更新と新規追加を行う。

- + 有形固定資産の取得（90百万円）
- + 株式分割（1株→2株）
- + 非支配株主への配当金
- + 短期借入金（期中期末）
- − 吸収合併計画（アイシン×アイエスライン）

### ケイパビリティ構築

2026年8月10日提出書類では、共通支配下の取引として連結子会社アイシンが孫会社アイエスラインを吸収合併し、物流機能の維持向上に向けた組織統合を実施した点が新たに能力構築として確認されたため、新規エントリを追加する。

- + アイシンへの物流集約

## 会社自身の言葉

### 企業結合（共通支配下の吸収合併）

- 「2025年10月1日を効力日とする連結子会社の吸収合併を実施し、物流機能の維持向上を目的とした組織統合を進めたことが開示されています。」 — 2025年10月1日効力の吸収合併と、それに伴う物流機能の維持向上を目的とした組織統合の開示。
- 「吸収合併消滅会社: アイエスライン株式会社」 — 吸収合併における吸収合併消滅会社（アイエスライン株式会社）。
- 「目的: ...物流機能の維持向上を目指す」 — 吸収合併の目的として「物流機能の維持向上」を目指す旨。
- 「共通支配下の取引として、当社の連結子会社アイシンが孫会社アイエスラインを吸収合併しました（結合日: 2025年10月1日、結合後企業名称: 株式会社アイシン、目的: 物流機能の維持向上、結合日付: 2025年10月1日、法的形式: 吸収合併）。」 — 共通支配下の取引として、アイシンがアイエスラインを吸収合併した旨（結合日、存続会社、目的、法的形式）。
- 「共通支配下の取引として、当社の連結子会社アイシンが孫会社アイエスラインを吸収合併しました（結合日: 2025年10月1日、結合後企業名称: 株式会社アイシン、目的: 物流機能の維持向上、結合日付: 2025年10月1日、法的形式: 吸収合併）。金額条件の記載はありません。」 — アイシンがアイエスラインを吸収合併した旨の再掲（目的等）。

### 資本政策・株式分割・定款変更

- 「2026年7月1日を効力日として、普通株式1株につき2株へ分割」 — 2026年7月1日効力として普通株式1株を2株に分割する旨。
- 「株式分割および定款変更: 2026年7月1日を効力日として、普通株式1株につき2株へ分割」 — 株式分割および定款変更として、2026年7月1日効力で1株を2株にする旨。
- 「自己株式の取得による支出 0千円（該当項目は記述なし）」 — 自己株式の取得による支出に関する記載（0千円、該当項目は記述なし）。

### 配当・借入・資金流出入（資本配分）

- 「2026年3月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 254,097千円、1株当たり配当額 77.0円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当原資: 利益剰余金」 — 2026年3月27日定時株主総会決議の配当（総額・1株当たり配当額等、基準日・効力発生日、配当原資）。
- 「長期借入金の返済による支出 205,818千円」 — 長期借入金の返済による支出（205,818千円）。
- 「有形固定資産の取得による支出として、90百万円（90,000,000円）を計上しています。」 — 有形固定資産の取得による支出（90百万円）。
- 「非支配株主への配当金の支払額 34,262千円」 — 非支配株主への配当金の支払額（34,262千円）。
- 「短期借入金 320,000千円（期中期末）」 — 短期借入金（320,000千円、期中期末）。

### 地政学リスク等の不透明要因（将来見通し）

- 「中東情勢は不透明感が続いており、これに伴う物価や経済への影響に加え、中国の景気減速なども含め、先行きが懸念される状況が継続しております。

また、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、先行き不透明な要因が存在します。」 — 中東情勢の不透明感や、それに伴う物価・経済影響等により先行き懸念が続く旨。
- 「また、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、先行き不透明な要因が存在します。」 — 欧州・中東情勢、石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策など先行き不透明要因の存在。
- 「なお、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。」 — 地政学リスク等が続き、先行き不透明な状況が続く見込みである旨。