# 初穂商事（7425） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20260908532997
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなる一方、営業利益と経常利益は減少しました。政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発工事などで工期遅れが生じ、建設需要が停滞したことに加え、人件費など各種コストが上昇しました。一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26151074,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":811796,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":946490,"unit":"千円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":622657,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21925939,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11685712,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"372億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"13億30百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"15億10百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"8億80百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"372億円","営業利益":"13億30百万円","経常利益":"15億10百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"8億80百万円"},"revised_forecast":{"売上高":"372億円","営業利益":"13億30百万円","経常利益":"15億10百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"8億80百万円"},"change":"変更なし","change_rate":"0","unit":"記載どおり"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94434,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["アイエスライン株式会社"],"時期":"2025年10月1日（当四半期以前）"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 低調な国内建設需要、工事案件の工期遅れ、建設需要の停滞、人件費をはじめとする各種コストの上昇。住環境関連事業では原価管理の徹底及び人員の適正化により収益性が向上。政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高「26,151,074千円」、通期予想「372億円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益「811,796千円」、通期営業利益予想「13億30百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比0.1％減」、営業利益「同12.9％減」、経常利益「同14.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同1.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「26,151,074千円」、前年同期「26,183,017千円」；営業利益「811,796千円」、前年同期「931,860千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「811,796千円」、経常利益「946,490千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「622,657千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益「811,796千円」、通期営業利益予想「13億30百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億18百万円を特別利益として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業「前年同四半期比4.1％減」、エクステリア事業「同6.9％減」、住環境関連事業「同19.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「26,151,074千円」、営業利益「811,796千円」；前年同期の売上高「26,183,017千円」、営業利益「931,860千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費をはじめとする各種コストの上昇が続き、全事業セグメントにおいて厳しい事業環境」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設需要が停滞して推移いたしました」「各種コストの上昇が続き」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅市場の冷え込みが長期化」「大都市圏の再開発工事等の工事案件において工期遅れ」「深刻な人手不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はありません」および「依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており」「修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年１月１日 至 2026年９月30日」および売上高「26,151,074千円」、営業利益「811,796千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間「2025年1月1日〜2025年9月30日」と当第3四半期連結累計期間「2026年1月1日〜2026年9月30日」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）