# 初穂商事（7425） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20260618574062
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、国内建設需要の停滞と人件費などの上昇により減収・営業減益・経常減益となった。一方、政策保有株式の売却益を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内建設需要の停滞、建設工事の進行の長期化、内装建材事業・エクステリア事業の売上総利益率低下、人件費など各種コストの上昇により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期および上半期業績予想を下回った。一方、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益118百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":17140,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 純利益: {"value":404,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":2.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2532,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":133.46,"unit":"円"},"ROE":{"value":8.7,"unit":"％"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.1％","営業利益":"35.4％","経常利益":"37.2％","親会社株主に帰属する当期純利益":"46.0％"}
- 計画に対する自己評価: 上半期の業績予想を下回った
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":8429,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"セグメント利益":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":6456,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"セグメント利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"セグメント利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":"△51百万円","人件費":"△62百万円","その他の販売費・一般管理費":"△2百万円","営業外収益・費用":"△42百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":483,"単位":"人（連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 東名阪の大都市部で大型再開発工事が下半期から本格稼働する見込み。建設資材価格の上昇を見込むが、価格相場に応じた適正販売価格を維持する方針。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":8.7,"単位":"％（2026年12月期予想）"},"連結自己資本比率":{"目標値":"40～50","単位":"％"},"実績値":{"ROE":8.5,"単位":"％（2026年6月30日）","自己資本比率":48.1}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":30,"単位":"％","方針":"連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げる"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":90,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新設住宅着工戸数":{"value":740000,"unit":"戸（2025年）","前年同期比":-6.5},"民間非居住建築物":{"value":33077,"unit":"千㎡（2025年）","前年同期比":-5.7}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 山口デリバリーセンターの開設、神戸西営業所の神戸物流センターへの統合、2026年7月1日付の1株につき2株の株式分割、大都市部の大型再開発工事を取り込むための営業活動強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.1％、営業利益35.4％、経常利益37.2％、親会社株主に帰属する中間純利益46.0％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『売上高は前年並みの水準に留まり、上半期の業績予想を下回った』『各段階利益において上半期の業績予想を下回った』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は『自 2026年1月1日 至 2026年6月30日』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に『過去最高』の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期通期の業績予想については、2026年2月13日に公表の業績予想から変更はない』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結経常利益の増減要因』で売上総利益△51百万円、人件費△62百万円、その他の販売費・一般管理費△2百万円、営業外収益・費用△42百万円を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人件費等のコストが増加した影響』『賃金水準の引き上げに伴い人件費が増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「内装建材、エクステリア、住環境関連の各事業について売上高とセグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費2,532百万円、人件費△62百万円、その他の販売費・一般管理費△2百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高99.7％、営業利益80.4％、経常利益78.2％。増減要因として売上総利益△51百万円、人件費△62百万円等を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『大型の再開発工事が順次本格稼働していくことを見込んでおり』『建設資材価格の上昇が見込まれる』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『中東情勢の不安定化に伴う工事の進捗への影響については、引き続き不透明』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下半期から東名阪の大都市部を中心に、大型の再開発工事が順次本格稼働していくことを見込んでおり』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『資本コストや株価を意識した経営に向けた取組み』『成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『山口デリバリーセンターを開設』『神戸物流センターと統合』『1株につき2株の割合で株式分割を実施』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE8.7％、自己資本比率48.1％、1株当たり当期純利益133.46円、配当性向30.0％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE8.5％から8.7％、1株当たり当期純利益126.13円から133.46円、配当性向30.6％から30.0％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料内に客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員483人（連結従業員数）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年の新設住宅着工戸数74万戸、民間非居住建築物33,077千㎡」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年12月期予想の配当性向30.0％、『連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「『2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期予想ROE8.7％、『連結自己資本比率40～50％の範囲内』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『有形固定資産の取得による支出△90百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2026年12月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P17以降に会社概要・事業内容・創業80周年の説明を掲載。目次では決算概要P6、業績予想P13が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『本格稼働していくことを見込んでおり』『不透明な状況が持続』『上昇が見込まれる』」）