# 初穂商事（7425） 2025年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20260306577758
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前期を上回り過去最高を更新した一方、人件費などのコスト増と一部地域の価格競争により利益は減少し、業績予想も下回った。2026年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各事業セグメントで売上高は増加したものの、人件費を中心としたコストアップを増収分で賄うまでには至らなかった。また、建設需要が低迷した一部地域で価格競争が再燃し、売上総利益率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":35444,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":1435,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 純利益: {"value":831,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-14.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5019,"unit":"百万円（売上高販管費率はnot_disclosed）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":266.93,"unit":"円"},"ROE":{"value":8.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":97.1,"営業利益":90.1,"経常利益":92,"親会社株主に帰属する当期純利益":83.2}
- 計画に対する自己評価: 業績予想を下回って着地
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":18078,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"セグメント利益":{"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":12895,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"セグメント利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":4469,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"セグメント利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":33,"人件費":-174,"その他の販売費及び一般管理費":68,"営業外収益・費用":7}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":485,"単位":"人（連結）"}
- 業績見通しの前提: 地方都市の建設需要、大都市部の大型再開発工事の稼働、住宅需要の冷え込み、物流部門の統合効果などが文章で示されているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"連結自己資本比率":"40～50%を目安とする","ROE":{"2025年12月期実績":8.5,"2026年12月期予想":8.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2025年12月期":{"value":77,"unit":"円/株","内訳":"普通配当75.0円、創業80周年記念配当2.0円"},"2026年12月期予想":{"value":80,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"2025年12月期":30.6,"2026年12月期予想":30,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新設住宅着工戸数":{"value":740000,"unit":"戸","yoy_pct":-6.5},"民間非居住建築物":{"value":33077,"unit":"千㎡","yoy_pct":-5.7}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社によるアイエスライン株式会社の吸収合併、エクステリア事業での新たな商品ラインナップの整備、IR活動の強化と非財務情報の開示充実、株式分割等のコーポレートアクションの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高97.1％、営業利益90.1％、経常利益92.0％、親会社株主に帰属する当期純利益83.2％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「業績予想を下回って着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2025年12月期の連結業績表および年度推移を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「過去最高の連結売上高を更新」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「連結経常利益の増減要因として、売上総利益33、人件費△174、その他の販売費及び一般管理費68、営業外収益・費用7（単位：百万円）を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人件費を中心としたコストアップ」「一部地域において価格競争が再燃し、売上総利益率が低下」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費5,019百万円、人件費△174百万円、その他の販売費及び一般管理費68百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人件費△174百万円」「経常利益は前期比4.4％の減益」「業績予想を下回って着地」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「上半期は地方都市の建設需要、下半期から東名阪の大都市部を中心に大型の再開発工事が順次本格稼働していくことを見込む」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「上半期は地方都市の建設需要が全体を下支えし、下半期から大型の再開発工事が順次本格稼働していくことを見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「アイエスライン株式会社を吸収合併」「新たな商品ラインナップを取り揃え」「IR活動を強化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE8.5％、自己資本比率45.1％、1株当たり当期純利益252.26円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROE10.8％から8.5％、1株当たり当期純利益296.19円から252.26円、自己資本比率43.3％から45.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員485人（連結従業員数）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数は前年比6.5％減の74万戸、民間非居住建築物は前年比5.7％減の33,077千㎡」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針」「2025年12月期配当性向30.6％」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2025年12月期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業内容、PR活動の掲載がある一方、決算概要と業績予想を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「増収減益」「増収増益を見込む」「将来の見通しに関する記述は実際の業績と異なる場合があります」）