# 初穂商事（7425） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20251218522149
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が1.8％増えて過去最高を更新した一方、営業利益は5.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.6％減となった。内装建材事業が減益となる一方、エクステリア事業と住環境関連事業は増益だった。

## 会社が挙げた理由

建設需要の低迷、工事の遅延、人手不足や猛暑、地域によって再燃した価格競争が内装建材事業の利益を圧迫した。また、人件費などのコスト増を増収で吸収できなかった。エクステリア事業では建築物省エネ法・建築基準法改正前の駆け込み需要、販促キャンペーン、受注増加が寄与し、住環境関連事業では販売価格の見直し、配送の一部内製化によるコスト削減、工事受注の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":35444619,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":1216531,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":1435916,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":831658,"unit":"千円","yoy_pct":-14.6}
- １株当たり当期純利益: 252円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":43.3}
- 総資産: {"value":22376695,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11290561,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2167337,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1101800,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676832,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6128483,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106638,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに該当事項なし","前期":{"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":76576,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、連結子会社の株式会社アイシンが、100％子会社であるアイエスライン株式会社を吸収合併した。物流部門に関する経営資源を集約し、業務効率化と物流機能の維持向上を目指すもの。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は建設需要の低迷や工事遅延の影響を受けながらも、エクステリア事業の駆け込み需要・販促キャンペーン・受注増加、住環境関連事業の工事受注増加などにより増加した。利益面では、内装建材事業の価格競争による利益率低下、人件費等のコスト増が響いた一方、エクステリア事業の販売強化、住環境関連事業の販売価格見直し・配送内製化によるコスト削減が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.8％増」、営業利益は「前期比5.6％減」、経常利益は「前期比4.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比14.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「35,444,619千円（前期比1.8％増）」、営業利益「1,216,531千円（前期比5.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,216,531千円、経常利益1,435,916千円、親会社株主に帰属する当期純利益831,658千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「1,216,531千円」、次期営業利益予想「1,330 百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の一環として、株価純資産倍率（PBR）の改善や株式流動性の向上など、資本政策の実行にも取り組んでまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、また「前連結会計年度において…受取補償金76百万円を特別利益として計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業「営業利益は…前期比12.1％減」、エクステリア事業「前期比4.6％増」、住環境関連事業「前期比30.9％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年12月期43.3」「2025年12月期45.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、21億67百万円（前期は６億28百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格競争の影響により利益率が低下したことや、人件費等の各種コスト増加の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格競争の影響により利益率が低下」「人件費等の各種コスト増加の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「慢性的な人手不足や連日の猛暑」「建設需要の低迷」、自社施策：「販促キャンペーン」「一部商品の販売価格の見直し及び配送の一部内製化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「営業利益12億16百万円…となりました」、見通し：「本格稼働していくことを見込んでおります」「堅調に推移するものと想定されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」、売上高「35,444,619千円（前期比1.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の高関税政策や中国経済の低迷、各地の軍事衝突」「労務費や建設資材の高騰、住宅ローン金利の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は354億44百万円（前期比1.8％増）、営業利益12億16百万円（前期比5.6％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で…株式会社アイシンが…アイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的に大型工事の受注に動いたことにより、一定の成果を上げました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年までに連結売上高400億円の達成を掲げております」「過去最高の連結売上高を更新し、連続増収を記録しましたが、成長率としては、当初想定より減速する結果」」）