# 初穂商事（7425） 2025年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20250909555151
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する利益は減少した。通期業績予想は2025年2月14日公表分から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

内装建材事業では需要減少に伴う価格競争や人件費などのコスト上昇が利益を押し下げた。エクステリア事業では駆け込み需要の反動を販促キャンペーンや大型物件の受注増加が上回り、住環境関連事業では工事案件の増加、販売価格の見直し、配送の一部内製化によるコスト削減で増益となった。前年同期に計上した受取補償金76百万円が当期はなかったことも、親会社株主に帰属する利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":26183017,"unit":"千円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":931860,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":1110618,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":614348,"unit":"千円","yoy_pct":-10.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21108491,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11057046,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6740663,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":13.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":365,"revised_forecast":365,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":13.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":15.6,"revised_forecast":15.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77807,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに該当事項はありません","前年同期":"受取補償金76,576千円（特別利益）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社アイシンが、100％子会社のアイエスライン株式会社を2025年10月1日付で吸収合併した。物流環境の変化への対応、経営資源の集約、業務効率化が目的である。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 内装建材事業は需要減少に伴う価格競争と人件費等のコスト上昇で減益。エクステリア事業は販促キャンペーンや大型物件の受注増加により増益。住環境関連事業は工事案件の増加、販売価格の見直し、配送の一部内製化によるコスト削減で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は261億83百万円、通期予想は365億円。「第３四半期連結累計期間」の実績である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高261億83百万円、営業利益９億31百万円、通期予想は売上高365億円、営業利益13億50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比2.6％増」、営業利益「1.1％減」、経常利益「0.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同四半期比2.6％増」、営業利益「前年同四半期比1.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益931,860千円、経常利益1,110,618千円、親会社株主に帰属する四半期純利益614,348千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「931,860千円」、通期予想は「13億50百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は「－」。前年同期は「受取補償金76,576千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業の営業利益「前年同四半期比11.7％減」、エクステリア事業「11.4％増」、住環境関連事業「45.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高25,509,478千円・営業利益942,624千円、当期の売上高26,183,017千円・営業利益931,860千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部地域における需要の減少による価格競争及び人件費等のコスト上昇が利益の下押し要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、価格競争、コスト上昇、販促キャンペーン、受注増加などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築基準法の改正」「鋼材価格の高止まり」等、自社施策として「販促キャンペーン」「販売価格の見直し」「配送の一部内製化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復しております」「続くものと見込まれており」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」、売上高26,183,017千円、営業利益931,860千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年期間「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」、当期期間「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。」」）