# 初穂商事（7425） 2025年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20250324599139
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を小幅に上回った一方、固定資産除却損などの影響で経常利益と親会社株主に帰属する純利益は減少しました。通期業績予想は2025年2月14日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

エクステリア事業では販促キャンペーンや大型物件の受注増加など販売強化により増収増益となりました。住環境関連事業では販売価格の改定と配送の一部内製化によるコスト低減で利益率が改善しましたが、鋼材価格などのコスト高止まりが続き、老朽化した社員寮の解体費用18百万円を固定資産除却損として計上したことなどから、経常利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9034794,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":423958,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":456438,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258506,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21476142,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10618815,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25452,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エクステリア事業の販促キャンペーンや大型物件の受注増加などによる販売強化、住環境関連事業の販売価格改定・配送の一部内製化によるコスト低減、鋼材価格などのコスト高止まり、固定資産除却損18百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「90億34百万円」、通期売上高予想は「365億円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「４億23百万円」、通期営業利益予想は「13億50百万円」。売上高は「90億34百万円」、通期売上高予想は「365億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比1.9％増」、営業利益「前年同四半期比1.9％増」、経常利益「前年同四半期比1.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比5.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比1.9％増」、営業利益「前年同四半期比1.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「423,958千円」、経常利益「456,438千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「258,506千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「固定資産除却損は「営業外費用」として「18,750千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業の営業利益は「前年同四半期比10.8％減」、エクステリア事業は「21.9％増」、住環境関連事業は「37.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「8,862,263千円」「416,132千円」、当期は「9,034,794千円」「423,958千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促キャンペーンや大型物件の受注の増加など販売強化に努めたことにより」、また「非住宅向けの建設需要は前年に引き続き堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売強化」「コストアップ」「販売価格の改定」「配送の一部内製化」などの要因は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「鋼材価格をはじめとするあらゆるコストの高止まり」、自社施策として「販売価格の改定や、配送の一部内製化によるコスト低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移いたしました」「増収増益となりました」に対し、「先行き不透明な状況が続くものと見込まれており」「修正が必要となった場合には速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、売上高「9,034,794千円」、営業利益「423,958千円」、通期予想「売上高365億円」「営業利益13億50百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）