# 初穂商事（7425） 2024年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20250310590865
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が前期比1.2％増となった一方、人件費や各種コストの上昇、価格競争の再燃などにより営業利益は9.3％減少した。2025年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は非住宅向け建設需要の持ち直しや営業活動により増加した。一方、賃金水準の引き上げと人員増加に伴う人件費、各種物品・サービスの値上げ、原材料価格の高止まり、一部地域での価格競争再燃が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":34827,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1288,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 純利益: {"value":974,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-0.2}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"内装建材事業は0.3ポイント低下、エクステリア事業及び住環境関連事業は0.2ポイント低下"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4913,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1560,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":304.06,"unit":"円"},"ROE":{"value":10.6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":18055,"unit":"百万円","前年同期比増減額":497},"セグメント利益":{"value":1179,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-107}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":12472,"unit":"百万円","前年同期比増減額":89},"セグメント利益":{"value":493,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-17}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":4462,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-176},"セグメント利益":{"value":130,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-59}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":471,"単位":"人（連結）","期中の増減":"当社において1割近く増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","目標年度":2027}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8%を超える資本効率"},"自己資本比率":{"実績":43.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":68,"unit":"円","注記":"予定"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 段階的に引き上げる方針。具体的な率はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":388,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 熱田営業所南デリバリーセンターの開設、株式会社外装との資本業務提携、住環境関連事業の組織再編、西日本地域へのデリバリーセンター出店、非住宅市場向けの新規事業、新人事制度の導入と賃金水準の引き上げ

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年12月期」で、損益計算書も2023年12月期と2024年12月期の年度数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「過去最高益」などの記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には2025年12月期予想として売上高36,500百万円、経常利益1,560百万円などが示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人件費の増加を中心としたコストアップの影響」「原材料価格の高止まりや一部地域における価格競争の再燃」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップ」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」と「セグメント利益」の表に、内装建材、エクステリア、住環境関連の各数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費は4,913百万円と記載され、営業利益の備考では「人件費の増加を中心としたコストアップ」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住環境関連事業は売上高が前年より176百万円減、セグメント利益が59百万円減で、「住宅建設市場の低迷」が理由と説明されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「住宅市場の冷え込みが当面続くと予想」「地政学リスクなど、景気を下押しする不確実性」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指してまいります」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「熱田営業所南デリバリーセンターを開設」「株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結」「組織再編を順次進めていく」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「主要な経営指標等の推移に、EPS、自己資本比率、自己資本利益率が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EPSは297.48円から296.19円、ROEは11.9％から10.8％、自己資本比率は38.0％から43.3％となっている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量と単価を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社プロフィールに「従業員471人（連結従業員数）」、決算総括に「当社において1割近くの増員」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペース」とあるが、同社の市場シェアや競合比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり配当額は2024年12月期予定68円、「安定配当をベースに連続増配を目標」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の枠・期間の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8％を超える資本効率とのバランス」とし、2024年12月末の連結自己資本比率は43.3％と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの内訳に「有形固定資産の取得による支出 3億88百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年12月期 決算補足説明資料」で、本文に「会社説明会資料」と表示されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」がある一方、後半は決算概要、損益計算書、セグメント情報、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、数値開示を明確に見送る記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」とし、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）