# 初穂商事（7425） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20241223542841
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は9.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は0.2％減となりました。次期は売上高365億円、営業利益13億5,000万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

住宅市場の冷え込みや工事の遅延が販売面に影響したほか、賃金水準の引き上げと人員増に伴う人件費の増加、各種物品・サービスの値上げによるコストアップが利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":34827884,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1288985,"unit":"千円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":1501263,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":974136,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 296円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":38}
- 総資産: {"value":21872164,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10592711,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":628236,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-313196,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-657507,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5739778,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109535,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":76576,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅市場の冷え込みや工事の遅延が販売面にマイナスの影響を及ぼした。賃金水準の引き上げと人員増に伴う人件費の増加、各種物品やサービスの値上げによるコストアップが事業セグメント全般に及んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2024年12月期　決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,288,985千円、経常利益1,501,263千円、親会社株主に帰属する当期純利益974,136千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益「1,288,985千円」」「営業利益 1,350 百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「受取補償金 76,576千円」「特別利益合計 76,576千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「内装建材事業「営業利益は11億79百万円（前期比8.4％減）」、エクステリア事業「営業利益は４億93百万円（前期比3.5％減）」、住環境関連事業「営業利益は１億30百万円（前期比31.5％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高「34,422,065千円」、営業利益「1,421,357千円」／当期の売上高「34,827,884千円」、営業利益「1,288,985千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年12月期 38.0」「2024年12月期 43.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 692,932千円 628,236千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップの影響が事業セグメント全般に及びました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境:「住宅市場の冷え込み」「猛暑による影響で工事が遅れる」／自社施策:「熱田営業所南デリバリーセンターを開設」「販売促進に伴うキャンペーンを行う」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は348億27百万円」「次期の連結業績予想は次のとおり」／「個人消費の持ち直しが期待されます」「景気回復することが予想されます」「再燃する懸念」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）」、売上高「34,827,884千円」、営業利益「1,288,985千円」、次期売上高「36,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「追加関税等の通商政策」「米中の貿易摩擦が再燃する懸念」「欧州や中東での地政学リスク」「住宅市場の冷え込みが当面続くと予想」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。」」）