# 初穂商事（7425） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20240319556011
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は13.6％減、最終利益は9.4％減となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

内装建材事業では、建設資材価格の値上がりが一服して受注競争が強まり、販売価格の維持が難しくなった。エクステリア事業では新設住宅着工戸数の減少による荷動きの鈍化と人件費等の増加、住環境関連事業では住宅建設市場の低迷と中京圏の建築工事数の伸び悩みがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8862263,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":416132,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":461787,"unit":"千円","yoy_pct":-10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":273985,"unit":"千円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22069714,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9783469,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":352,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月12日付で株式会社外装の株式10株（保有割合10.0％）を97,982千円で取得した。2026年以降に残りの一部60株を追加取得し、同社を持分70％の子会社とする予定である。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 内装建材事業は非住宅建設市場の需要が順調で増収となったが、受注競争の強まりにより販売価格の維持が難しく減益となった。エクステリア事業は新設住宅着工戸数の減少による荷動きの鈍化と人件費等の増加、住環境関連事業は住宅建設市場の低迷と中京圏の建築工事数の伸び悩みにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「88億62百万円」、通期予想は「352億円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「４億16百万円」、通期予想は「14億40百万円」。売上高は「88億62百万円」、通期予想は「352億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、88億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同四半期比13.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「前年同四半期比において増収減益となりました。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「416,132千円」、経常利益「461,787千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「273,985千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期通期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 461,787」「税金等調整前四半期純利益 461,787」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「内装建材「営業利益は…前年同四半期比4.6％減」、エクステリア「24.8％減」、住環境関連「30.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく」「人件費等のコスト増加も重なり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「職工不足や輸送リードタイムの長期化」「販売価格の維持が難しく」「人件費等のコスト増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新設住宅着工戸数が減少」「原材料価格は依然として高止まり」「人員や配送に係るあらゆるコストが上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…増収減益となりました」および「先行き不透明な状況が続くものと見込まれており」「業績予想の修正が必要となった場合」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は、88億62百万円（前年同四半期比3.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、不安定な為替相場や金融政策の動向等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）」を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資本業務提携契約の締結）」「2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。」」）