# 初穂商事（7425） 2023年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20240307550088
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2023年12月期は、内装建材事業が全体をけん引し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回って過去最高となった。一方、エクステリア事業と住環境関連事業は減益で、2024年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

非住宅建設需要が安定して推移したこと、積極的な受注活動、仕入価格の変動に対応した販売価格の維持により内装建材事業が伸長した。エクステリア事業と住環境関連事業では、需要減少や取扱商材の販売停滞、人件費などの増加により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":34422,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":1421,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":1574,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 純利益: {"value":975,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":14.2}
- 売上総利益率: not_disclosed（事業別の前年同期比増減ポイントとして、内装建材事業△0.3ポイント、エクステリア事業△0.5ポイント、住環境関連事業＋0.1ポイント）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4791,"unit":"百万円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":984,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":599.98,"unit":"円"},"ROE":{"value":11.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":17557,"unit":"百万円","前年同期比増減額":2286},"セグメント利益":{"value":1287,"unit":"百万円","前年同期比増減額":225}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":12382,"unit":"百万円","前年同期比増減額":582},"セグメント利益":{"value":511,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-61}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":4639,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-157},"セグメント利益":{"value":190,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-33}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、全社損益への要因別金額のブリッジはない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2023年4月に大阪営業所、2023年8月に新潟営業所を開設。期末の拠点総数および退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":447,"単位":"人（連結）","期中の増減・採用計画":"2024年度から採用活動の強化を予定"}
- 業績見通しの前提: 非住宅建設市場は安定需要を想定。仕入価格は高い水準で継続し、各種コスト上昇が顕在化すると想定。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROEの実績11.9%、2024年12月期予想11.4%。目標値としての明示はnot_disclosed。自己資本比率は2023年12月期38.0%
- 年間配当: 1株当たり110円（予定）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。安定配当をベースに連続増配を目標と記載
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪営業所の開設、新潟営業所の開設、西日本地域の未出店エリアへの販売網拡大、営業所の移転・物流センターの統合、名古屋市内にエクステリア商品を扱う中部地域拠点の建設、2024年度からの新しい人事・人材育成制度の導入、採用活動の強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の比較対象は「2022年12月期」「2023年12月期」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「5期連続で、過去最高の売上高と利益を更新致しました」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「比較増減」として、内装建材事業の売上高＋2,286百万円、利益＋225百万円などを掲載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「内装建材事業がグループ全体の業績を牽引」「非住宅の建設需要が年間を通して安定して推移」「積極的な受注活動」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」と「セグメント利益」の各表に3事業の数値を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には売上原価28,209百万円、販売費及び一般管理費4,791百万円を掲載しているが、内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「エクステリア事業は「物流量自体は減少」「人件費の増加」、住環境関連事業は「販売の停滞」「人件費などが増加した事で、減収減益」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定」「高い水準で仕入価格が継続する事が見込まれている」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスク」「不安定な為替相場」「物流コストが上昇する可能性」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績向上に取り組んで参ります」「収益力の向上に取り組んで参ります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年度から新しい人事及び人材育成制度の導入や採用活動の強化を予定」「中部地域の拠点の建設を進める」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「EPS（円）」「ROE（%）」「自己資本比率（％）」「従業員447人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EPSは522.19円から594.96円、ROEは11.5%から11.9%、自己資本比率は36.8%から38.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売単価の上昇」「物流量自体は減少」と記載しているが、数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員447人（連結従業員数）」「採用活動の強化を予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定」とあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1株当たり配当額110.00円（予定）」「安定配当をベースに連続増配を目標」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については「連続増配」等の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは2023年12月期11.9%、2024年12月期予想11.4%と記載されているが、目標値とは記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資」「中部地域の拠点の建設を進める」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」だが、本文は「決算総括」「セグメント情報」「経営方針と今後の取り組み」等の説明スライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」があり、その後に決算概要・業績予想を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「予想値や各種実績値を掲載しており、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「安定した需要が続くと想定」「継続する事が見込まれている」「予想数値と異なる場合があります」。」）