# 初穂商事（7425） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20231219505658
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2024年度の連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

内装建材事業では、非住宅建設需要が安定して推移したこと、積極的な受注活動、適正な販売価格の維持により増収増益となった。一方、エクステリア事業と住環境関連事業では、需要減退や代替製品の普及、人材採用・処遇改善などによる人件費増加が利益を押し下げたが、内装建材事業の好調がこれを上回った。次期については、住宅建設市場の伸び悩みが見込まれる一方、非住宅建設市場では安定需要が続くと想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1440,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1590,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":984,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 34,422,065千円、営業利益 1,421,357千円、経常利益 1,574,931千円、親会社株主に帰属する当期純利益 975,770千円、１株当たり当期純利益 594円96銭
- 修正の理由: 内装建材事業では非住宅建設需要の安定、積極的な受注活動、適正な販売価格の維持が業績を牽引した。エクステリア事業及び住環境関連事業では需要減退や代替製品の普及、人件費増加の影響があった。次期は住宅建設市場の伸び悩みが想定される一方、非住宅建設市場では安定需要が続くと想定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期 決算短信」および「次期の連結業績予想は次のとおりであります。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「次期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は９億75百万円（前期比14.2％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、344億22百万円（前期比8.3％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「役員退職慰労引当金154,022千円を取り崩し、『長期未払金』として固定負債の『その他』に含めて表示」および「固定資産の減損損失…該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「非住宅の建設需要が年間を通して安定」「コロナ後の巣ごもり需要の反動や中価格帯商品の需要の減退」「代替製品の普及により急速に縮小」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」「ＡＬＣ金具副資材」「大阪営業所」「株式会社アイシン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「非住宅の建設需要」「適正な販売価格」「記念キャンペーン」「需要の減退」「代替製品の普及」「人材採用や賃金水準の引上げ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高…34,422百万円」「営業利益…1,421百万円」などの記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中価格帯商品の需要の減退」「代替製品の普及」および「人員補充や賃金水準の引上げ」「新商材の販売に向けた人員の増加といった先行投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前期比8.3％増」「前期比10.4％増」など全体数値はある一方、各要因については「需要が安定」「人件費の増加」などの定性的説明にとどまる。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「エクステリア事業及び住環境関連事業においては厳しい状況が想定」「非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「積極的な受注活動と…適正な販売価格を維持」「人件費の増加」「工事案件の受注が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の数 2社」「株式会社アイシン」「アイエスライン株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大阪営業所を４月に開設」「新商材の販売に向けた人員の増加といった先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「西日本地域の未出店エリアへも販売網を広げて参ります」との拡大方針はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」および表題「2023年12月期 決算短信」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復が続くことが期待されます」「厳しい状況が想定されます」「リスクが懸念されます」」）