# 初穂商事（7425） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20231113587433
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

PBR1倍の達成を目指し、ROE8％超の維持、自己資本比率40～50％を目安とする資本構成、配当政策、株式流動性向上、IR強化などの方針を決めた。2024年度から既存事業への追加投資やM&Aを含む施策に取り組む。

## 会社が挙げた理由

会社は、PBR1倍割れが続いている理由として、過去のROEが株主資本コストに達していなかったこと、グループの成長性に対する市場評価が十分でないこと、認知度の低さや流通株式数・売買出来高の少なさを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.5％（2022.12期実績）、12.0％（2023.12期予想）","revised_forecast":"8％超の維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現在の安定配当をベースに連続増配を目標とし、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げる。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストを約６～７％と想定
- PBR・株価に関する自己評価: PBR１倍未満の状態が過年度から継続し、株価は割安で推移していると評価。PBRは2022.12期に0.4倍。PBR１倍達成を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 株主資本コストを約６～７％と想定、連結自己資本比率40～50％を最適な資本構成の目安とする
- 重点施策: 高収益企業を目標とした経営、最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化、株式の流動性向上、ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流動性が乏しく株式売買高が少ないことによる流動性リスクプレミアム、認知度が低く、発行済株式総数及び流通株式数が相対的に少ないことによる売買出来高の制約、株価に適切な企業価値が反映されにくい可能性、現在の当社グループの成長性に対する市場からの評価が十分ではないこと
- 取締役会決議日: 2023年11月30日
- 公表日: 2023年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」「基本方針・目標」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当社は、2024年度よりＰＢＲ１倍達成に向けて、以下の具体的施策に取り組んで参ります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度より」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けての取組み方針及び目標について決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023.12期（連結）予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価し、改善に向けての取組み方針及び目標について決議いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「①ＲＯＥ８％超の維持」「ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「直近の2022年12月期のＲＯＥは11.5％」「2023.12期予想」「ＲＯＥ８％超の維持」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策は「高収益企業を目標とした経営」「株式の流動性向上」など全社方針として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本への投資を行いながらも」「非財務情報の情報開示を充実させ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主資本コストを約６～７％と想定」「連結自己資本比率40～50％の範囲内」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2018.12期」から「2023.12期（連結）予想」までの実績・予想が記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2018.12期」から「2023.12期（連結）予想」までの推移表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＲＯＥ８％超の維持」「ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「現状分析・評価」と今後の「具体的取組み・実施時期」を記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社は株主資本コストを約６～７％と想定」「直近の2022年12月期のＲＯＥは11.5％と当社の想定する株主資本コストを上回る」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの状態が過年度から継続」「依然として株価は割安で推移しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①高収益企業を目標とした経営」「③株式の流動性向上」「④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「約3,900社ある上場企業の内、建設資材の卸売を営む当社グループの世間的な認知度は決して高いとは言えません」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により」「Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速した」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株式分割等の実施についても検討しながら」「連続増配を目標としながら」「取り組んで参ります」」）
