# 初穂商事（7425） 2023年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20230609500693
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想は修正済みと説明されているが、修正前後の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

建設需要が持ち直すなかで積極的な受注活動に取り組んだこと、仕入れコストの相場変動に対応した適正な販売価格を維持したことが増収増益の理由とされている。一方、人員拡充などによる人件費の増加や、住環境関連事業での建設需要減退・代替製品普及による受注減少も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":16435467,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":734732,"unit":"千円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":803680,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":466508,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20185187,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9146746,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226402,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539712,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4759373,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":336,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14.1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":15.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8.9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44567,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設需要が持ち直しつつあるなかで積極的な受注活動を行ったこと、仕入れコストの相場変動に対応した適正な販売価格を維持したこと。エクステリア事業では販売店向け記念キャンペーン等、住環境関連事業では中京圏の物流倉庫の建設需要減退やALC建材の代替製品普及による受注減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 164億35百万円」「2023年度（2023年12月期連結業績見通し）売上高 336億円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益734百万円」「営業利益 14億10百万円」「売上高164億35百万円」「売上高336億円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「前年同四半期比において増収増益」「売上高…前年同四半期比8.3％増、営業利益…16.6％増、経常利益…12.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益…15.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…16,435,467」「営業利益…734,732」および「前年同四半期比8.3％増」「前年同四半期比16.6％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益734百万円」「経常利益803百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計2,612」「経常利益716,675」「税金等調整前四半期純利益716,675」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「内装建材事業…増収増益」「エクステリア事業…増収減益」「住環境関連事業…減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載を確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載を確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △226,402」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要が持ち直しつつあるなかで積極的な受注活動に取り組んできたことにより…増収増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な受注活動」「適正な販売価格を維持」「人件費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ及び金融引締め」「鋼材等の原材料価格は高止まり」および「適正な販売価格を維持」「積極的な受注活動」「記念キャンペーン等の営業活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、前年同四半期比において増収増益となりました」および「連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び金融引締めに伴う景気後退リスク」「鋼材等の原材料価格は高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）」「当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）