# 初穂商事（7425） 2022年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20230310528193
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2022年12月期は、価格改定や販売価格の維持、仕入先との契約条件見直しなどにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。連結グループ開始後の過去最高業績となり、2023年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

仕入価格の高騰に対応した価格交渉、適正な販売価格の維持、販売在庫の早期確保、エクステリア事業における仕入先との契約条件の見直し、高価格帯商品の需要拡大などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":31792,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":68.5}
- 経常利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 純利益: {"value":854,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":70.5}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"内装建材事業+1.8ポイント、住環境関連事業+1.8ポイント、エクステリア事業+0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":4540,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":870,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":531.59,"unit":"円"},"ROE":{"value":11.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":15270,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"セグメント利益":{"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"セグメント利益":{"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":4796,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"セグメント利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":433,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 国内経済の持ち直しによる建設需要の増加が期待される一方、建設資材価格の高止まり、仕入価格・物流コストの上昇、円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などを想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2022年12月期実績":11.5,"2023年12月期予想":11.7,"単位":"%"},"自己資本比率":{"2022年12月期実績":36.8,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":80,"単位":"円（予定）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":263,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年4月の大阪営業所開設、既存デリバリーセンターの順次規模拡大、名古屋市内の新拠点用地を活用した組織再編、エクステリア事業の販売店向け記念キャンペーン、平均賃金水準の引き上げと所定休日の増加、監査等委員会設置会社への移行と指名報酬委員会の導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年12月期 決算補足説明資料」で、損益計算書は2021年12月期と2022年12月期の通期比較である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント利益について、内装建材事業545百万円、エクステリア事業53百万円、住環境関連事業30百万円、調整額△105百万円の比較増減を記載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等により、前期比で増収増益」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」と「セグメント利益」の表に、内装建材、エクステリア、住環境関連の各数値を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は4,540百万円。調整額は「主に管理部門における人件費等の増加に伴い」105百万円の費用増加と記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エクステリア事業は売上高が前期比△363百万円で、「収益認識に関する会計基準」の適用により前期比減収と記載。有形固定資産取得による支出は263百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設需要の増加が期待」「建設資材の全般的な高止まり」「仕入価格及び物流コストの上昇」などと記載している。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績向上に取り組んで参ります」「収益力の向上に取り組んで参ります」と記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には経営方針と今後の取り組みの記載はあるが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月には…大阪営業所の開設」「名古屋市内に組織再編に向けた新拠点用地を確保」「指名報酬委員会を導入」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「主要な経営指標等の推移に、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率を記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EPSは306.33円から522.19円、ROEは7.3%から11.5%、自己資本比率は37.1%から36.8%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社プロフィールに「従業員433人（連結従業員数）」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり配当額は2023年12月期「（予定）80.00円」と記載。配当性向の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2022年12月期11.5%、2023年12月期予想11.7%。自己資本比率は2022年12月期36.8%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの内訳に「有形固定資産の取得による支出2億63百万円」と記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期 決算補足説明資料」で、連結損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」を掲載し、その後に決算概要、財務諸表、セグメント情報、業績予想を掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」を示しつつ、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）