# 初穂商事（7425） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20220818521666
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は97.9％増となり、増収増益でした。特に、原材料価格に対応した価格改定などにより利益が大きく伸びています。

## 会社が挙げた理由

鋼材などの原材料価格の高騰に対応した価格改定・仕入価格相場への対応を徹底したこと、エクステリア事業で取引先との契約条件の見直しやリフォーム需要が堅調だったこと、住環境関連事業で中京圏の大型物件・工事案件が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23372159,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1005418,"unit":"千円","yoy_pct":97.9}
- 経常利益: {"value":1126463,"unit":"千円","yoy_pct":72.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":639233,"unit":"千円","yoy_pct":92.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19007195,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8539592,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"310億89百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"11億20百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"12億70百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"7億5百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"310億89百万円","営業利益":"11億20百万円","経常利益":"12億70百万円","純利益":"7億5百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇に対応した価格改定・仕入価格相場への対応、取引先との契約条件の見直し、リフォーム需要の堅調な推移、中京圏の大型物件や工事案件の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「23,372百万円」、通期見通しは「310億89百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,005百万円」、通期見通しは「11億20百万円」。売上高は「23,372百万円」、通期見通しは「310億89百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同四半期比97.9％増」、経常利益「72.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「92.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比6.9％増」、営業利益「前年同四半期比97.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,005,418千円」、経常利益「1,126,463千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「639,233千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年２月14日に公表いたしました…通期の業績予想について修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益見通しは「11億20百万円」、当第3四半期累計期間の営業利益は「1,005,418千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益1,126,463千円」の次に「税金等調整前四半期純利益1,126,463千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「内装建材事業「126.3％増」、エクステリア事業「28.7％増」、住環境関連事業「27.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「21,869,437千円」、営業利益「508,046千円」、当期の売上高「23,372,159千円」、営業利益「1,005,418千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格相場に対応した適正な維持を徹底したこと等により」「仕入価格相場に対応した価格改定が順調であった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高が13億24百万円減少、売上原価が13億９百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる資源価格の高騰」、施策として「仕入価格相場に対応した価格改定が順調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、予想について「今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」および売上高「23,372,159千円」、営業利益「1,005,418千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスクなど、先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）