# 初穂商事（7425） 2022年12月期 第2四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20220817521261
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、販売価格の適正化や原価管理の徹底などにより、前年同期比で増収増益となった。通期予想は、売上高と経常利益が当初予想を上回る見通しとなったため修正されている。

## 会社が挙げた理由

鋼材などの原材料価格上昇に対応した適正な販売価格の維持、売上高の増加、各事業での原価管理の徹底、エクステリア事業における取引先との契約条件の見直し、中京圏での大型物件・工事案件の増加など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15175,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":103.6}
- 経常利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- 純利益: {"value":402,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":100}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_pct":"内装建材事業は前年同期比1.5ポイント上昇、エクステリア事業は2.5ポイント上昇、住環境関連事業は0.3ポイント上昇"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2149,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31089,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1270,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":705,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":431.02,"unit":"円"},"ROE":{"value":10,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":6899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":5908,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"内装建材事業売上高増加":738,"エクステリア事業売上高減少":-83,"住環境関連事業売上高増加":202,"内装建材事業利益増加":211,"エクステリア事業利益増加":94,"住環境関連事業利益増加":35,"全社調整額の費用増加":-21}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":437,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":35,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販売店向けキャンペーン等の営業活動の強化、主力メーカー商品の販売強化、中部地域での工事案件の受注増加、サスティナブル社会に対応した新商材の拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などの予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高においては、当初予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正しております」「経常利益においては、当初予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には過去最高に関する記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正しております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント情報に、内装建材事業738百万円増、エクステリア事業83百万円減、住環境関連事業202百万円増などの比較増減が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底」「各事業における原価管理の徹底」「取引先との契約条件の見直しが進んだ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」と「セグメント利益」の表が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には売上原価11,962百万円・12,395百万円、販売費及び一般管理費2,063百万円・2,149百万円が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「エクステリア事業…『収益認識会計基準』の適用で減収」、同事業の売上高比較増減「△83」、営業活動によるキャッシュ・フローの比較増減「△318」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の高騰や物流コストの上昇によるコストアップが懸念されております」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コストアップが懸念されております」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期以降におきましても、建設需要の確実な取り込みを行い、適正な販売価格の維持を徹底して参りたい」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には中期経営計画の目標値・実績対比の記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「販売店向けキャンペーン等の営業活動の強化」「サスティナブル社会に順応した新商材の拡販を進めて参ります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「業績予想表に「EPS（円）306.33、431.02」「ROE（％）7.3、10.0」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EPSは306.33円から431.02円、ROEは7.3％から10.0％へ上昇している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社プロフィールに「従業員437人（連結従業員数）」とある。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の備考に「配当金の支払額1億14百万円」とある。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの備考に「有形固定資産の取得による支出35百万円」とある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2022年12月期 第2四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」のページがあり、その後に決算概要が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」のページがある。」）