# 初穂商事（7425） 第２四半期(累計)業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20220516549530
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。特に利益予想の引き上げ幅が大きく、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

鋼材などの原材料価格上昇に対応して適正な販売価格を維持したこと、中京圏で大型物件・工事案件が増加したこと、仕入価格に関する契約条件の見直しやリフォーム需要が続いていることから、各事業の業績が期初想定を上回って推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"第２四半期累計":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15175,"change":175,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":30900,"revised_forecast":31089,"change":189,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"第２四半期累計":{"previous_forecast":400,"revised_forecast":630,"change":230,"change_rate":57.5,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":880,"revised_forecast":1120,"change":240,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"第２四半期累計":{"previous_forecast":460,"revised_forecast":716,"change":256,"change_rate":55.8,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1270,"change":270,"change_rate":27,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"第２四半期累計":{"previous_forecast":260,"revised_forecast":402,"change":142,"change_rate":54.9,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":705,"change":145,"change_rate":26,"unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"第２四半期累計":{"previous_forecast":158.86,"revised_forecast":246.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"},"通期":{"previous_forecast":342.16,"revised_forecast":431.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: {"第２四半期":{"売上高":14334,"営業利益":309,"経常利益":410,"親会社株主に帰属する四半期純利益":201,"１株当たり四半期純利益":123.06,"unit":"売上高・利益は百万円、１株当たり利益は円 銭"},"通期":{"売上高":29909,"営業利益":763,"経常利益":938,"親会社株主に帰属する当期純利益":501,"１株当たり当期純利益":306.33,"unit":"売上高・利益は百万円、１株当たり利益は円 銭"}}
- 修正の理由: 内装建材事業では原材料価格高騰に対応した適正な販売価格の維持、住環境関連事業では中京圏の大型物件・工事案件の増加、エクステリア事業では仕入価格等に関する契約条件の見直しと好調なリフォーム需要の継続により、各事業の業績が順調に推移し、期初の想定を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。中間及び期末の１株当たり配当額は2022年２月14日公表予想から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．第２四半期（累計）業績予想の修正について」「２．通期業績予想の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計では売上高15,000百万円から15,175百万円、営業利益400百万円から630百万円に修正。通期でも売上高30,900百万円から31,089百万円、営業利益880百万円から1,120百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第２四半期累計の増減率は営業利益57.5％、経常利益55.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益54.9％。通期は営業利益27.3％、経常利益27.0％、親会社株主に帰属する当期純利益26.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計の売上高増減率1.2％に対し営業利益57.5％、通期の売上高増減率0.6％に対し営業利益27.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益」第２四半期累計の増減率「57.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計「1.2」、通期「0.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第２四半期累計の営業利益は今回予想630百万円で前期実績309百万円、通期は今回予想1,120百万円で前期実績763百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、１株当たり利益について「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の異なる数値を示している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各事業の販売価格、案件、契約条件、需要の説明であり、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材等の原材料価格の高騰に伴う仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底」「仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内装建材事業」「住環境関連事業」「中京圏における大型物件や工事案件」「エクステリア事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「適正な販売価格の維持」「大型物件や工事案件が増加傾向」「契約条件の見直し」「好調なリフォーム需要が前年から継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」があるが、修正理由の各要因別の影響金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰」、会社側の対応として「適正な販売価格の維持」「契約条件の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年同四半期を上回る業績で推移」「堅調な業績」「安定した業績で推移」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「好調なリフォーム需要が前年から継続している」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「内装建材事業」「住環境関連事業」「エクステリア事業」の業績推移と、販売価格・案件・契約条件・需要の説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「各事業セグメントにおいて、上半期の業績が順調に推移している現況を踏まえ」と記載されており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業の業績、販売価格、案件、契約条件、需要の説明はあるが、上振れ分の投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は各事業の業績要因の説明に限られ、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年７月28日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」および「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した業績予想」「期初の想定を上回るものと見込んでおります」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．通期業績予想の修正について」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「１株当たり配当額（中間及び期末）につきましては、2022年２月14日に公表いたしました予想から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績は期初の想定を上回るものと見込んでおります」「前回発表予想を上回る見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）