# 初穂商事（7425） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20220414522304
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が67.1％増となり、増収増益だった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等により、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7782757,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":363207,"unit":"千円","yoy_pct":67.1}
- 経常利益: {"value":399648,"unit":"千円","yoy_pct":56.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222624,"unit":"千円","yoy_pct":67.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18526253,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8067587,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"309億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"8億80百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"10億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"5億60百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は「77億82百万円」、通期予想は「309億円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「３億63百万円」、通期予想は「８億80百万円」。売上高は「77億82百万円」、通期予想は「309億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比4.6％増」、営業利益「67.1％増」、経常利益「56.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「67.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比4.6％増」、営業利益「前年同四半期比67.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「３億63百万円」、経常利益「３億99百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「２億22百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「399,648千円」、税金等調整前四半期純利益「399,648千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業「売上高…6.5％増」、エクステリア事業「売上高…1.6％減」、住環境関連事業「売上高…17.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「7,437,754千円」、営業利益「217,394千円」、当四半期の売上高「7,782,757千円」、営業利益「363,207千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等」、内装建材事業では「仕入価格相場に対応した価格改定が順調」、エクステリア事業では「取引先との契約条件の見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定が順調であったこと」、「リフォーム需要が前年に引き続き高水準で推移したこと」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「原材料価格…資源価格の高騰」を記載。自社施策として「適正な販売価格の維持を徹底」、「価格改定」、「契約条件の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載。見通しについて「先行きが不透明な状況が続くものと見込まれており」、「業績予想の修正が必要となった場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」、売上高「7,782,757千円」、営業利益「363,207千円」、前年同四半期比「67.1％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスク」、「資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用したと記載。」）