# 初穂商事（7425） 2021年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20220307501164
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2021年12月期は、全3事業で増収増益となり、連結売上高・利益が過去最高を更新した。売上高は前期比2.9％増、営業利益は49.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は131.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

秋口以降に荷動きが活発化し、物流施設・店舗関連の出店状況が回復したこと、リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注、仕入価格相場に対応した価格改定、配送体制や経費の見直しによるコスト低減、保険解約益の計上によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":29909,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 経常利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 純利益: {"value":501,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":131.7}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"内装建材事業 +0.4ポイント、住環境関連事業 +0.3ポイント、エクステリア事業 +0.3ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4227,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":342.16,"unit":"円"},"ROE":{"value":7.9,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内装建材事業":{"売上高":{"value":13193,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"セグメント利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":20}},"エクステリア事業":{"売上高":{"value":12164,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"セグメント利益":{"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}},"住環境関連事業":{"売上高":{"value":4573,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"セグメント利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":67}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":424,"単位":"人（連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":7.3,"単位":"%","予想":7.9},"自己資本比率":{"実績":37.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":70,"単位":"円（予定）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":27,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年中の大阪営業所の開設計画、住環境関連事業の組織再編、3事業間の双方向的な流通網の強化、新スタンダード市場に対応したガバナンス体制の導入、販売店向けキャンペーンの強化、サステナブル社会に対応した新商材の拡販

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象決算期は「2021年12月期」で、損益計算書も2020年12月期と2021年12月期の通期比較となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上総利益は2億65百万円増加」「内装建材事業…86」「エクステリア事業…81」「住環境関連事業…77」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格相場に対応した価格改定の影響が想定より順調に進んだことや配送体制の見直し等によるコストの低減が増益に寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」と「セグメント利益」の各表に、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「24,918」、販売費及び一般管理費「4,227」、および「配送体制の見直し等によるコストの低減」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「内装建材事業において、前期比で増収増益」「エクステリア事業及び住環境関連事業においても…前期比で増収増益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化」「仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持」「収益認識に関する会計基準…を適用」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「収益力の向上に取り組んで参ります」「需要の徹底した取り込みを図り」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「経営方針」「今後の取り組み」の記載はあるが、「中期経営計画」の目標値・進捗対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年中の大阪営業所の開設計画」「住環境関連事業の組織再編」「新スタンダード市場に即した…ガバナンス体制を新たに導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されている非損益指標はEPS、ROE、自己資本比率などで、事業量を示すKPIの記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 424人（連結従業員数）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当額…（予定）70.00」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（％）7.3 7.9」「自己資本比率（％）37.1」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の備考に「有形固定資産の取得による支出 27百万円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」だが、資料内に「決算総括」「経営方針と今後の取り組み」「売上高・経常利益の推移」など説明会用の構成がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社のプロフィール」「会社の沿革」「事業内容」が計3ページある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高と利益を更新いたしました」と断定する一方、「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）