# 初穂商事（7425） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7425/disclosure/20211120439044
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7425

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。併せて、2022年12月期の通期業績予想として売上高309億円、営業利益8億80百万円、経常利益10億円、純利益5億60百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

秋口から荷動きが活発化し、物流施設・店舗関連の出店状況が回復したほか、リフォーム需要の増加、大型工事案件の受注、生産活動の再開が増収に寄与した。利益面では、仕入価格相場に対応した価格改定が順調に進んだこと、配送体制の見直しによるコスト低減、営業外収益への保険解約益の計上が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":880,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":560,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 29,909,632千円、営業利益 763,906千円、経常利益 938,383千円、親会社株主に帰属する当期純利益 501,363千円、１株当たり当期純利益 306円33銭（2021年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度は特別損失の計上なし。前連結会計年度は減損損失100,514千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」「なお、次期の連結業績予想は次のとおりであります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、299億９百万円（前期比2.9％増）、営業利益７億63百万円（前期比49.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前期比131.7％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…（前期比2.9％増）、営業利益…（前期比49.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益…（前期比131.7％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2021年12月期 決算短信（連結）」「次期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前期比131.7％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は、299億９百万円（前期比2.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「前期比で増収増益」「営業利益７億63百万円」「経常利益９億38百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円」「次期予想…営業利益880百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 100,514」「当連結会計年度 －」「賞与引当金」「役員退職慰労引当金」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」「外装板金工事の大型案件の受注」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「秋口からは荷動きが活発化」「リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注」「生産活動の再開」「価格改定」「配送体制の見直し」「保険解約益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「建設需要が低調」「仕入価格相場に対応した価格改定」「配送体制の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上半期においては」「秋口からは」「下半期においては」「売上高…前期比2.9％増」「営業利益…前期比49.7％増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び長期化」「価格改定の影響」「配送体制の見直し」「保険解約益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格改定の影響や配送体制の見直し等によるコストの低減が増益に寄与」「営業外収益に保険解約益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の数 2社」「株式会社アイシン」「アイエスライン株式会社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「各種経営資源を有効活用していく所存」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「住環境関連事業の組織再編を行い、より効率的な運営体制を構築する方針でおります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は回復するものと期待されております」「変異ウイルスの感染再拡大の可能性もあり、依然として先行きは不透明」」）