# 東邦レマック（7422） 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7422/disclosure/20260914535555
種別: 開示
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7422

## 何が変わったか

保有する東京都中央区と埼玉県さいたま市の不動産2件について、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ保有目的を変更しました。売却に備えて迅速に対応できるようにするためです。

## 会社が挙げた理由

保有資産を見直した結果、売却に備えて迅速に対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月14日
- 実施日: 2026年9月14日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: ①帳簿価額258百万円、②帳簿価額34百万円（合計292百万円）
- 数量・規模: ①土地面積161.58㎡、延床面積834.06㎡、②土地面積38.15㎡、延床面積69.93㎡；対象不動産2件
- 業績への影響: 固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替であり、現時点では2026年12月期の業績に与える影響はない
- 理由: 保有資産を見直した結果、売却に備えて迅速に対応できるようにするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「①帳簿価額258百万円、②帳簿価額34百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として』、『2026年12月期の業績に与える影響はございません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『当社は、不動産事業の一環として賃貸用不動産を保有しております』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『保有目的変更年月日 2026年9月14日』、『帳簿価額：258百万円』『帳簿価額：34百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『土地面積：161.58㎡』『延床面積：834.06㎡』『帳簿価額：258百万円』ほか」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社が保有する資産の見直しをした結果』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2026年12月期の業績に与える影響はございません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年9月14日開催の取締役会において』『保有目的変更年月日 2026年9月14日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『一部の固定資産の保有目的を販売用不動産へ変更』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会において…保有目的の変更を決議しました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月14日開催の取締役会』『保有目的変更年月日 2026年9月14日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年9月14日開催の取締役会において…決議しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『保有目的を変更することといたしました』、『現時点におきましては…影響はございません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都中央区日本橋』『埼玉県さいたま市』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として』、『2026年12月期の業績に与える影響』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『保有目的を変更する固定資産』および『今後の見通し』の記載」）
