# 東邦レマック（7422） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7422/disclosure/20260723598091
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7422

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回り、営業損失と中間純損失は縮小しました。一方、営業外費用の増加により経常損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

シューズ事業は販売足数の減少などで苦戦した一方、不動産事業で販売用不動産の売却や仕入再販物件の引渡しが進み、売上高が増加しました。円安による原材料価格の上昇で売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は縮小しました。営業外収益の減少、暗号資産評価損、特別調査費用により経常損失は拡大し、役員退職慰労引当金戻入額により中間純損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":6698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273539,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160058,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43573,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1385007,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5104,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":306.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.4,"revised_forecast":11.4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35864,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":195,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":46735,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 5120700
- 期末自己株式数: 32500
- 業績の増減要因: シューズ事業は販売足数の減少などで苦戦したが、不動産事業で販売用不動産の売却などがあり全体の売上高は増加。円安による売上原価の増加で売上総利益は減少したが、販売費及び一般管理費の減少で営業損失は縮小。営業外収益の減少、暗号資産評価損、特別調査費用により経常損失は拡大し、役員退職慰労引当金戻入額により中間純損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,442」百万円、通期予想は「5,104」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損益につきましては…前年同期を上回りました」「経常損益につきましては…前年同期を下回りました」「中間純損益につきましては…前年同期を上回りました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％増」、営業損失は「11百万円（前年同期は営業損失29百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は11百万円」「経常損失は53百万円」「中間純損失は7百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△11」百万円、通期営業利益予想は「88」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「11.40」円、2026年12月期予想も「11.40」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「役員退職慰労引当金戻入額」46,735千円、「特別利益合計」46,930千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「シューズ事業は「営業損失は30百万円（前年同期は営業損失42百万円）」、不動産事業は「営業利益は18百万円（前年同期比43.9％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「2,392,204」千円、営業損失「△29,508」千円。当中間期は売上高「2,442,223」千円、営業損失「△11,762」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「66.6」%、前期末「67.4」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △273,539」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定以上の円安進行によりシューズ事業の売上原価が増加」「販売費及び一般管理費を減少させることができ」「暗号資産評価損、特別調査費用を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売単価は上昇（前年同期比4.5％増）」「販売足数が減少（前年同期比11.8％減）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰」「消費者の節約志向」、自社側の要因として「販売用不動産の売却」「販売費及び一般管理費を減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月21日～2026年６月20日」、売上高は「2,442百万円（前年同期比2.1％増）」、通期予想は「売上高5,104百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「円安の進行に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期中間期」と「2025年12月期中間期」について、売上高などの前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スニーカーの受注が増加した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売単価は上昇（前年同期比4.5％増）」「販売足数が減少（前年同期比11.8％減）」。」）