# 東邦レマック（7422） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7422/disclosure/20260721597074
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7422

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期（中間期）の予想を見直し、売上高は219百万円上方修正した一方、営業利益・経常利益・中間純利益は黒字予想から赤字予想へ下方修正した。通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

シューズ事業の売上高は計画をわずかに下回ったものの、不動産事業の賃貸売上・再販売上が堅調で、売上高は上振れする見込みとなった。利益面では、想定以上の円安によるシューズ事業の売上原価上昇、暗号資産評価損等の営業外費用が影響した。中間純利益については、役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上したものの、前回予想を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2223,"revised_forecast":2442,"change":219,"change_rate":9.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":-11,"change":-18,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":-53,"change":-59,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":-7,"change":-11,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.79,"revised_forecast":-1.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年１月30日
- 前期実績: 売上高2,392百万円、営業利益△29百万円、経常利益△11百万円、中間純利益△13百万円、１株当たり中間純利益△2.56円 銭（2025年12月期第2四半期）
- 修正の理由: シューズ事業は計画をわずかに下回ったが、不動産事業の賃貸売上および再販売上が堅調に推移し、売上高は前回予想を上回る見込み。営業利益は想定以上の円安による売上原価上昇、経常利益は暗号資産評価損等の営業外費用により、前回予想を下回る見込み。中間純利益は役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上したものの、前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年１月 30 日に公表した業績予想を下記のとおり修正」「中間損失を計上する見込み」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）業績予想の修正」「なお、通期の業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正で、売上高は2,223から2,442、営業利益は7から△11、経常利益は6から△53、中間純利益は4から△7。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は219百万円、営業利益・経常利益・中間純利益の増減額はそれぞれ△18百万円、△59百万円、△11百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高9.9％、営業利益は7から△11、経常利益は6から△53。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「9.9」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上したものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産評価損等の営業外費用を計上した結果、前回予想を下回り経常損失を計上する見込み」「役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シューズ事業は計画をわずかに下回った」「不動産事業は賃貸売上および再販売上が堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シューズ事業は計画をわずかに下回った」「不動産事業は…計画を大きく上回った」「想定以上の円安進行により売上原価が上昇」「暗号資産評価損等の営業外費用」「役員退職慰労引当金戻入額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の記載はあるが、円安、暗号資産評価損、不動産事業等ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「想定以上の円安進行により売上原価が上昇」「暗号資産評価損等の営業外費用を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「計画をわずかに下回った」「計画を大きく上回った」等の記載があるが、理由別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況は記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益」について「円安進行により売上原価が上昇」、「経常利益」について「暗号資産評価損等の営業外費用を計上した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に、上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月22日」、対象期間は「2025年12月21日～2026年６月20日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業損失を計上する見込み」「経常損失を計上する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）