# 東邦レマック（7422） 特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7422/disclosure/20260511521775
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7422

## 何が変わったか

退任した元取締役会長が役員退職慰労金の一部を返上することになり、会社は引当金46百万円を取り崩して特別利益に計上する見込みです。計上時期は2026年12月期第2四半期です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月16日に退任した元取締役会長の笠井庄治氏から役員退職慰労金の一部返上の申し出を受け、これに基づいて退職慰労金の支給額を決定したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）の計上
- 発生日: 2026年5月11日（取締役会で退職慰労金の支払額を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦レマック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年3月16日に退任した元取締役会長笠井庄治氏から役員退職慰労金の一部返上の申し出を受け、これに基づき退職慰労金の支給額を決定したこと
- 業績への影響額: 46百万円（役員退職慰労引当金戻入額、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2026年12月期業績予想の数値に対する影響は現在精査中。修正が必要となった場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別利益を2026年12月期第2四半期会計期間に計上する予定。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額として46百万円を特別利益に計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年12月期業績予想の数値に対する影響は現在精査中です。修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「46百万円を特別利益に計上することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元取締役会長笠井庄治氏より役員退職慰労金の一部返上申し出を受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．役員退職慰労引当金戻入額」「２．今後の見通し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は役員退職慰労引当金戻入額と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益を計上する見込みになりました」「2026年12月期第２四半期会計期間に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期会計期間に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年５月11日の取締役会において…支払額の決定を行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東邦レマック株式会社」「元取締役会長笠井庄治氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「46百万円を特別利益に計上」「2026年12月期第２四半期会計期間に計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「46百万円を特別利益に計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「退職慰労金の支給額を決定した」「業績予想の数値に対する影響は現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は役員退職慰労金の返上、引当金戻入額および業績予想への影響に関するものに限られる。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「計上する予定」「影響は現在精査中」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「元取締役会長笠井庄治氏より役員退職慰労金の一部返上申し出を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月11日の取締役会において…特別利益を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「１．役員退職慰労引当金戻入額」および「２．今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「元取締役会長笠井庄治氏より役員退職慰労金の一部返上申し出を受け、これに基づき退職慰労金の支給額を決定した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「2026年３月16日に退任した元取締役会長笠井庄治氏」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上理由・内容と今後の見通しを記載している。」）