# 東邦レマック（7422） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7422/disclosure/20260424509765
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7422

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、主力の婦人靴・紳士靴の販売不振などにより売上高と売上総利益が減少しました。販管費削減で営業損失は縮小した一方、暗号資産評価損などにより経常損失と四半期純損失は拡大し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

婦人靴・紳士靴の苦戦、消費者の節約志向、原材料価格・商品仕入原価の高騰、為替の影響による売上原価の上昇、営業外収益の減少、暗号資産の時価下落による評価損、一部不動産取引の内容確認等に伴う外部専門業者費用を挙げています。一方、営業損益については、不採算事業の整理に伴う販売費及び一般管理費の削減効果が寄与したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第１四半期の業績
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦レマック株式会社（非連結）
- 対象拠点・対象製品: シューズ事業（婦人靴、紳士靴、ゴム・スニーカー・その他）及び不動産事業
- 原因: 婦人靴及び紳士靴の苦戦、消費者の節約志向、原材料価格・商品仕入原価の高騰、為替の影響による売上原価の上昇、営業外収益の減少、暗号資産の時価下落、一部不動産取引の内容確認等に伴う外部専門業者費用
- 業績への影響額: 売上高11億43百万円、営業損失20百万円、経常損失56百万円、四半期純損失57百万円。営業外費用として暗号資産評価損19百万円及び特別調査費用14百万円を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第１四半期（2025年12月21日～2026年３月20日）
- 業績予想への影響: 2026年１月30日に公表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想は変更していない。円安等の影響は現時点で見通すことが困難なため業績予想に反映しておらず、修正の必要が生じた場合は速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 一部不動産取引の内容確認等のため外部専門業者に依頼
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 長引く円安、生活必需品の物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰等の業績への影響は現時点では見通すことが困難。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する予定
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合に速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当事業年度の業績につきましては、2026年１月30日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期を下回りました。」「営業損失は20百万円（前年同期は営業損失30百万円）」「経常損失は56百万円（前年同期は経常損失18百万円）」「四半期純損失は57百万円（前年同期は四半期純損失19百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想を変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高11億43百万円」「四半期純損失は57百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「(シューズ事業)」「(不動産事業)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記述なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高11億43百万円…営業損失は20百万円…経常損失は56百万円…四半期純損失は57百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月21日～2026年３月20日」「2026年12月期第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月24日」「2025年12月21日～2026年３月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦レマック株式会社」「婦人靴」「紳士靴」「ゴム・スニーカー・その他」「不動産事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期」「売上高11億43百万円」「四半期純損失は57百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の業績」及び「２．四半期財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は…となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「一部不動産取引の内容確認等のため外部専門業者に依頼した際の費用14百万円を特別調査費用として計上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は…となりました。」「業績への影響は、現時点では見通すことが困難」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「消費者物価上昇の影響を受けての消費者の節約志向や原材料価格・商品仕入原価の高騰」「為替の影響による売上原価の上昇」「暗号資産の時価の下落」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦レマック株式会社」「2026年12月期 第１四半期決算短信（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「外部専門業者への依頼に関する記載はあるが、訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記述なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「経営成績に関する説明」「業績予想などの将来予測情報に関する説明」を記載しているが、再発防止策の記載なし」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記述なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記述なし」）