# カッパ・クリエイト（7421） 減損損失の計上、業績予想と実績との差異及び個別実績と前期個別実績との差異並びに当期の配当(無配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7421/disclosure/20260507518834
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7421

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、国内85店舗・海外2店舗・国内1工場の固定資産について減損処理を行い、715百万円の減損損失を計上しました。業績は従来予想を大きく下回り、期末配当予想は無配に変更されました。

## 会社が挙げた理由

物価高騰に伴う消費者の節約志向や、厳しい選択眼・多様な価値観への取組みの効果が想定水準に達しなかったこと、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰により業績が悪化したことを挙げています。また、将来の収益性を慎重に検討した結果、固定資産の回収可能性が低下したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上、業績予想と実績との差異及び個別実績と前期個別実績との差異並びに当期の配当(無配)に関するお知らせ
- 発生日: 当第４四半期連結会計期間（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：カッパ・クリエイト株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内85店舗、海外2店舗、国内1工場
- 原因: 原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、将来の収益性を慎重に検討した結果。業績予想との差異については、物価高騰に伴う消費者の節約志向、厳しい選択眼や多様な価値観への取組みの効果が想定した水準に達しなかったこと、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の高騰。
- 業績への影響額: 減損損失715百万円（固定資産の減損処理。計上区分はnot_disclosed）。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想1,444百万円から実績△394百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（業績実績の対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異は、売上高△6,924百万円、営業利益△1,418百万円、経常利益△1,308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,838百万円。期末配当予想は無配に変更。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益性改善に向けた取組みを継続し、復配できるよう努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 7 億 15 百万円を計上することといたしました」／「親会社株主に帰属する当期純利益」前回発表予想「1,444」百万円、実績値「△394」百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率「△8.6」、営業利益「△72.7」、経常利益「△68.9」／「2026 年３月期の期末配当予想について無配とさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値」／「2026 年３月期の期末配当予想について無配とさせていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「7 億 15 百万円」／（ご参考）前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「1,032」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内 85 店舗・海外２店舗及び国内 1 工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国内 85 店舗・海外２店舗及び国内 1 工場に対し減損処理を行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、業績予想との差異、配当について記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 7 億 15 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間に国内 85 店舗・海外２店舗及び国内 1 工場に対し減損処理を行い」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗等」／「国内 85 店舗・海外２店舗及び国内 1 工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 7 億 15 百万円」／「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の各数値が本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 7 億 15 百万円を計上することといたしました」／「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年５月９日に公表いたしました 2026 年３月期の通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「減損損失の計上、業績予想と実績との差異…当期の配当(無配)に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性の検討と減損処理について記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失 7 億 15 百万円を計上することといたしました」／「復配できるよう努めて参ります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高騰に伴う消費者の節約志向」／「原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「減損損失の計上」「業績予想と実績との差異」「当期の配当(無配)」を扱っています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2025 年５月９日に公表いたしました…通期連結業績予想」と記載されているのみです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響」／「将来の収益性を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には深くお詫び申し上げます」」）