# カッパ・クリエイト（7421） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7421/disclosure/20260507518818
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7421

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益・経常利益が大幅に減少し、最終損益は赤字に転じた。固定資産の減損損失715百万円を計上しており、2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

物価高騰に伴う消費者の節約志向、売上高の計画未達、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の高騰が利益を圧迫した。加えて、将来の収益性を慎重に検討した結果、店舗等の固定資産について減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":73193,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.9}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.99円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.2%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":28987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2527,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2293,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":156.6},"経常利益":{"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2},"純利益":{"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 0.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2318,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":715,"unit":"百万円","対象資産":"国内85店舗・海外2店舗・国内1工場に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":715,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":722,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 49,414,578株
- 期末自己株式数: 62,202株
- 業績の増減要因: 物価高騰に伴う消費者の節約志向、売上高の計画未達、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の高騰、将来の収益性を踏まえた減損損失の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「2027年３月期」の通期業績予想は示されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は532百万円（前期比62.9％減）、経常利益は592百万円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は394百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は73,193百万円（△0.0％）、営業利益は532百万円（△62.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益532百万円、経常利益592百万円、親会社株主に帰属する当期純損失394百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は1,366百万円（対前期増減率156.6％）、2026年３月期実績は532百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表で2027年３月期（予想）は「－」とされ、注記に「現在、未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損6百万円、減損損失715百万円、合計722百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「国内85店舗・海外２店舗及び国内１工場に対し減損処理を行い、減損損失７億15百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「回転寿司事業のセグメント利益は515百万円（前年同期比63.1％減）、デリカ事業はセグメント損失46百万円（前年同期は損失26百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期0.7％、2025年３月期2.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期35.2％、2025年３月期34.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期2,527百万円、2025年３月期3,833百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰」「物価高騰に伴う消費者の節約志向」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前期に対し1,506百万円の減少」「減損損失７億15百万円を計上」と記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「節約志向」を挙げ、自社施策として「店舗改装」「プライシング」「DX・AI活用」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は５億32百万円」と記載し、見通しについて「厳しいものとなる見通し」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高73,193百万円、営業利益532百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化などを背景とした石油価格の上昇」「為替変動」「原材料価格やエネルギー価格、物流コストなどの高止まりが懸念」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前期ともに「４月１日～３月31日」の期間で、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は299店舗」「自動案内システム累計287店舗」「セルフレジ累計249店舗」と記載している。」）