# 業績連動・公正性を重視した役員報酬体系｜ノジマ（7419）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とし、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個人別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。」 — 役員報酬を固定報酬と前事業年度の業績連動報酬で構成し、業績連動、公正性、人材獲得を基本方針としている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「取締役及び執行役の個人別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針としております。」 — 業績連動、公正性、人材確保を重視する基本方針と、基本報酬・ストックオプションを中心とする報酬体系を継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、役員報酬制度の見直しに伴い、従来のストックオプション制度を変更し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。」 — 役員報酬の株式連動部分について、ストックオプション中心の制度から譲渡制限付株式報酬制度へ変更することを決定した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2024-fy)
- 2026-05-19 再定義 「一方、当社取締役及び執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員へのストック・オプション（新株予約権）の付与については、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様、ガバナンス強化のための自主的な措置として、株主総会での決議を行う事といたしました。」 — 役員等への株式報酬について、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様に、ストック・オプションを株主総会決議による自主的な措置として扱う枠組みを示している。 (https://komori.app/company/7419/disclosure/20260519540965)
- FY2026 再定義 「一方、当社取締役及び執行役並びに当社子会社の取締役、執行役員及び監査役へのストック・オプション（新株予約権）の付与については、譲渡制限付株式報酬制度導入前と同様、ガバナンス強化のための自主的な措置として、株主総会での決議を行う事といたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入後も、役員等へのストックオプション付与を株主総会決議で行う運用を示し、株式報酬制度を併存させる形へ整理している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2025-fy)