# M&A・業務提携・戦略的投資による事業拡大｜ノジマ（7419）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。」 — 新地域・新事業領域への進出と既存事業強化の手段としてM&A等を位置付けている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」といいます。）の完全子会社であるニフティ株式会社（以下、「ニフティ」といいます。）のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。」 — ニフティのコンシューマー向け事業取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算252億円、取得後の議決権所有割合は100％、取得時期は平成29年4月1日予定で、新規借入250億円を充当する計画である。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当該契約に基づき、平成29年３月31日付で富士通に本譲渡代金を支払い、平成29年４月１日付で富士通より全株式を譲り受け、完全子会社といたしました。」 — ニフティのコンシューマー向け事業取得を完了した。加えて、ハスコムモバイル株式33.9％を取得して持分法適用関連会社化する一方、アベルネット株式の一部売却により所有割合を19.8％へ下げ、緩やかな連携へ移行している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「（キャリアショップ運営事業）平成29年４月３日付で、株式会社ハスコムモバイルの株式33.9％を取得し、関連会社としております。」 — ニフティの完全子会社化、ハスコムモバイルの33.9％取得、アベルネットの持分法適用除外というM&A・資本関係の状況を継続開示している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 前進 「平成29年10月10日付で、フィンテック関連事業を行うことを目的として株式会社ノジマ・フィンテックを新規に設立し、連結子会社としております。」 — 新規事業領域への進出に向け、フィンテック関連事業を目的とする連結子会社を設立した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「ニフティ㈱及びその子会社３社（コマースリンク㈱、㈱ライフメディア及びシグニ㈱）については、平成29年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」 — ニフティ取得に伴い、ニフティおよびその子会社3社を通期で連結範囲に含め、インターネット事業の事業基盤を拡大した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「平成30年６月28日付で、株式会社ベクトルワンは、株式の売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 関係会社株式の売却により、ベクトルワンを持分法適用の範囲から除外した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「平成30年７月２日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社メディアステーションの全株式を取得し、連結子会社としております。」 — ITXがメディアステーションの全株式を取得し、連結子会社化した。M&Aによるキャリアショップ運営事業の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、2019年１月17日の取締役会において、当社の子会社で、2018年12月19日付けで設立したNojima Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて、シンガポールを本社とし、シンガポール証券取引所に上場している、家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Limited（以下「CAL社」といいます。）の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、子会社化を目指すことを決議しました。」 — Nojima Asia Pacificを通じてCourts Asia Limitedの全株式を対象とする任意的公開買付けの実施と子会社化を決議した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「Courts Asia Ltd.の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得することができ、かつ当社のノウハウを活用し、互いの強みを持ちよりながら付加価値を向上させていくことを目的としております。」 — Courts Asia Ltd.の株式を取得し、取得原価84億18百万円、議決権比率95.8％で連結子会社化した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「（キャリアショップ運営事業）2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社ビクトリア通信の全株式を取得し連結子会社としております。（インターネット事業）2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、株式会社Ｔｒｙｅｌｌの株式を取得し、連結子会社としております。」 — ITXによるビクトリア通信の全株式取得と、ニフティライフスタイルによるTryell株式取得を実施し、いずれも連結子会社化した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメント株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業より取得いたしました。」 — 提出日後の2019年10月29日にスルガ銀行株式31,290,107株を取得し、議決権比率13.52％となった。既保有分と合わせた保有比率は18.52％で、業務提携協議を継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 前進 「（キャリアショップ運営事業）㈱メディアステーションは、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。㈱ビクトリア通信は、2020年５月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。（海外事業）Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年４月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」 — メディアステーション、ビクトリア通信をITXへ、Nojima Asia PacificをCourts Asiaへ吸収合併し、グループ内の事業会社統合を進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2020年10月１日付で、㈱ＩＴモバイルの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（インターネット事業）
ニフティネクサス㈱は、2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるニフティ㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるニフティ㈱は、2020年12月16日付で、ニフティ・セシール㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結子会社としております。」 — ITXによるITモバイルの全株式取得、ニフティネクサスの吸収合併、ニフティ・セシールの新設を実施し、M&A・グループ再編を進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社の連結子会社であるニフティ・セシール㈱は、2021年３月１日付で、㈱セシールの全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。」 — ニフティ・セシールがセシールおよびその子会社3社を100％取得し、総合通信販売事業をグループに加えた。取得原価は1,084百万円である。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「㈱ＩＴモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」 — ITモバイルをITXへ吸収合併し、グループ内のキャリアショップ運営会社の統合を進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「（インターネット事業）
㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」 — セシールビジネス＆スタッフィングをセシールへ吸収合併し、グループ内の事業会社統合を進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、2021年10月１日より、ＡＸＮ株式会社を完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始いたしました。」 — M&Aによる事業領域拡大として、AXNを完全子会社化し、有料衛星放送事業へ進出した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「2021年10月には、ＡＸＮ株式会社を子会社化し有料衛星放送事業を開始いたしました。」 — AXNを2021年10月に子会社化し、有料衛星放送事業へ進出した。加えて、スルガ銀行との提携解消・株式売却やシグニ株式売却により、事業ポートフォリオの組み替えも行った。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」 — ITXによるエヌ・アイ・エル・テレコムの全株式取得、Assetrustの連結範囲除外、AXNジャパンおよびミステリチャンネルのAXNへの吸収合併を実施し、M&Aとグループ再編を進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。」 — ITXがエヌ・アイ・エル・テレコムに続き、静岡テレコムの全株式も取得して連結子会社化した。M&Aによるキャリアショップ運営事業の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを行いました。今後は、コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。また、社会的意義の高い事業を営み、高い成長性を有する企業への出資を目的とする「ニューシナジー投資事業有限責任組合」への出資を決定し、本ファンドを通じて株式会社マネースクエアHDへの出資を行いました。さらに、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得し、衛星放送事業の拡大を図りました。」 — コネクシオへの公開買付け、ニューシナジー投資事業有限責任組合を通じたマネースクエアHDへの投資、AXNによるザ・シネマ取得を進め、M&A・戦略的投資による事業領域拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。」 — コネクシオの完全子会社化、ニューシナジー投資事業有限責任組合を通じたマネースクエアHD取得、AXNによるザ・シネマ取得を通じて、M&A・戦略的投資による事業領域拡大を進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「㈱ザ・シネマは、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」 — ザ・シネマをAXNの存続会社とする吸収合併により統合し、衛星放送事業のグループ内再編を進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「（インターネット事業）
当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
当社の連結子会社であるNojima APAC Limitedは、2023年７月１日付で、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。」 — ニフティライフスタイルによるGiRAFFE＆Co.の全株式取得と、Nojima APACによるTMTの全株式取得を実施し、インターネット事業・海外事業のM&Aを進めた。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社の連結子会社であるコネクシオ㈱は、2023年10月１日付でNCX㈱を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社であるNCX㈱は、コネクシオ㈱に商号変更しております。
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年７月28日付で、清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しております。」 — コネクシオの吸収合併によるグループ内再編を実施し、ニューシナジー投資事業有限責任組合は清算結了により連結範囲から除外された。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社の持分法適用会社であった㈱カナデンテレシスは、2024年９月25日付で、株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社としております。
ニフティライフスタイル㈱は、2024年５月31日付で、㈱ドアーズの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NJM１を通じて、日本産業パートナーズ株式会社及びその子会社が管理・運営その他関与するファンドである日本産業第四号投資事業有限責任組合などから、VAIO株式会社（以下「VAIO」）及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社（以下、「VJHD3」）の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の約93%にあたる株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。」 — 当中間連結会計期間にはカナデンテレシスの連結子会社化、ドアーズの全株式取得、AKメディア関連会社の取得等を実施した。さらに提出日後には、NJM1を通じてVAIOの約93％取得、取得原価概算111億円、2025年1月6日予定の株式取得を決議し、M&Aによる事業拡大を進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「㈱NJM１が2025年１月６日付でVAIO及びVJHD３の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式の93.2%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。」 — VAIO及びVJホールディングス３を取得し、VAIOの93.2％を連結子会社化した。M&Aによるプロダクト事業への進出が完了した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社の連結子会社である㈱NJM２が2025年４月２日付で㈱BCJ-59の株式を取得し、同社及びストリートHDを連結子会社化いたしました。」 — NJM2を通じたBCJ-59株式取得により、ストリートHD及びその子会社を連結子会社化し、ダイレクトマーケティング、DX支援、D2C領域へ事業基盤を拡張した。 (https://komori.app/company/7419/filing/2025-h1)
- 2026-04-21 前進 「本件に関しては現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定です。」 — 日立グローバルライフソリューションズ株式会社について、少なくとも過半の株式を1,000億円超で買収する方針との報道を受け、具体的な買収案件を検討中で取締役会に付議する予定とした。ただし、会社が発表したものではなく、買収決定を示す記載ではない。 (https://komori.app/company/7419/disclosure/20260420507058)
- 2026-04-21 前進 「当社が管理する本特別目的会社にて、現金を対価として、新会社の発行済株式数の80.1%に相当する数の新会社株式を取得することについて日立GLSとの間で合意し、本日、日立GLSと本特別目的会社の間で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 日立GLSが設立する新会社について、取得価額1,100億円、費用等を含む合計概算額1,101億円で議決権比率80.1％を取得する契約を締結し、M&Aによる事業拡大を具体的な実行段階へ進めた。ただし、株式取得の実行日は2027年3月期中の予定である。 (https://komori.app/company/7419/disclosure/20260421507475)
- 2026-05-07 前進 「当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、日立グローバルライフソリューションズ㈱（以下、「日立GLS」）が営む家電事業（以下、「対象事業」）について、日立GLSが対象事業を吸収分割の方法により、吸収分割の前に日立GLSが設立する予定である会社（以下、「新会社」）に承継させ（以下、「本吸収分割」）、当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社（以下、「本特別目的会社」）が、新会社の発行済株式の80.1％を取得（以下、「本株式取得」）する内容の株式譲渡契約を日立GLSと本特別目的会社の間で締結することを決議いたしました。」 — 日立GLSの家電事業について、特別目的会社による議決権80.1％の取得、取得対価110,000百万円（概算）、2027年３月期中の企業結合予定という具体的なM&A計画が示された。 (https://komori.app/company/7419/disclosure/20260506517335)
- 2026-05-14 前進 「ヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」 — ヤマトクレジットファイナンスの発行済株式の70％を取得して子会社化する具体的な案件を決議し、M&Aによる事業基盤の拡張を進める段階となった。株式譲渡実行日は2026年9月1日予定である。 (https://komori.app/company/7419/disclosure/20260514533816)
- FY2026 前進 「当社は、2026年５月14日、ヤマトクレジットファイナンス㈱の発行済株式の70％を、当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社が取得することで、ヤマトクレジットファイナンスを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — ストリートHDの取得・統合に続き、日立GLS家電事業およびヤマトクレジットファイナンスの取得を決議し、M&Aによる事業領域拡大をさらに進めている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2025-fy)