# 成熟市場・買替えサイクル長期化・競争激化｜ノジマ（7419）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/threads/56e2dc7b70b0
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 経過

- FY2016 初出 「移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。」 — ITXの連結子会社化により、連結業績に占める移動体通信分野の構成比が高まったことも併記している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「携帯電話等販売市場につきましては、総務省からの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響による移動体通信キャリアの販売戦略の変化や、端末の性能・品質の向上に伴う買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少がみられる一方、ＭＶＮＯの増加や格安スマートフォンの普及拡大等があり、市場全体では前年をやや下回る程度で推移しております。」 — 前年度から認識されていた成熟市場・買替えサイクル長期化に加え、キャリアの販売戦略変化と販売台数の減少、市場全体の前年割れを業績説明で記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響による移動体通信キャリアの販売戦略の変化や、端末の性能・品質の向上に伴う買い替えサイクルの長期化による販売台数の減少がみられる一方、ＭＶＮＯの増加や格安スマートフォンの普及拡大等があったものの、市場全体では前年を下回り推移しております。」 — 前四半期の「前年をやや下回る程度」から、当四半期は市場全体が「前年を下回り」と記載され、販売台数減少や買替えサイクル長期化も継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の余波が続いており、キャリアブランドの販売台数は減少しております。一方、ＭＶＮＯ市場は純増数で高い伸びを継続しており、ＫＤＤＩ、ソフトバンクはサブブランドの販売強化による流出防止を強化しております。」 — 端末購入補助適正化の影響、キャリアブランド販売台数の減少、MVNOの伸長を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響により、過度な販売競争が抑制された結果、キャリアブランドの販売台数は減少しております。ＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等があったものの、市場全体では前年を下回り推移しております。」 — 成熟市場、端末買替えサイクル長期化、キャリアブランド販売台数の減少、MVNO・格安スマートフォン拡大を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 法改正と過度な販売競争の抑制を背景とするキャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 法改正や過度な販売競争の抑制を背景とするキャリアブランド端末販売台数の低調さを継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 法改正や過度な販売競争の抑制を背景とするキャリアブランド端末販売台数の低調さを継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 電気通信事業法の一部改正や過度な販売競争の抑制を背景とする、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 電気通信事業法改正と過度な販売競争の抑制を背景とする買換需要の低迷、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「携帯電話等販売市場につきましては、2016年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。」 — 電気通信事業法改正、過度な販売競争の抑制、買換需要の低迷、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。」 — 電気通信事業法改正と過度な販売競争の抑制を背景とする需要低迷、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続している。2019年6月には分離プランの提供開始も記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。」 — 電気通信事業法改正と過度な販売競争の抑制を背景とする需要低迷、分離プランの開始、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月１日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷し、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。」 — 電気通信事業法改正、販売競争の抑制、買替サイクル長期化による需要低迷と、キャリアブランド端末販売台数の低調さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月１日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷しております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として一部店舗の休業等を行った影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。」 — 法改正による販売競争抑制・買替サイクル長期化による需要低迷に加え、新型コロナウイルス対策の店舗休業等が加わり、端末販売の低調さが続いている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「携帯電話等販売業界におきましては、2019年10月１日に施行された電気通信事業法改正による過度な販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は大幅に減少しております。」 — 従来の法改正・販売競争抑制・買替サイクル長期化による需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、端末販売台数が大幅に減少したと記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「電気通信事業法改正に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数は減少しましたが、」 — 法改正による販売競争抑制・買替サイクル長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で販売台数が減少する状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「昨年度に施行された電気通信事業法の改正以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え各通信事業者による新料金プランの発表等、業界が激しく変化する中で、お客様満足度を高めるため、お客様の関心も高いセキュリティ関連サービスのご案内や接客の質向上に取り組んでまいりました。」 — 電気通信事業法改正、新型コロナウイルス感染症、通信事業者の新料金プラン発表による業界変化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「各通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界全体が激しく変化している中、感染症対策を徹底し、お客様のお困りごとのご相談に対し的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続してまいりました。」 — 通信事業者のオンライン対応限定の新料金プラン開始など、業界の変化と販売環境の不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「各通信事業者によるオンライン専用の新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、お客様のお困りごとのご相談に対し寄り添ったコンサルティングやサポートを行う店舗運営を継続してまいりました。」 — 従来の法改正や買替サイクル長期化に加え、オンライン専用の新料金プラン開始と高額プランの優遇廃止を業界変化として明示している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「各通信事業者による新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、半導体供給問題による携帯端末の生産遅延も発生しました。」 — 新料金プランや高額プラン優遇廃止による業界変化に加え、半導体供給問題による携帯端末の生産遅延が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 成熟市場、買替サイクル長期化、競争激化に加え、MVNO拡大やオンライン専用新料金プランによる市場変化を継続して挙げている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「各通信事業者による格安プランが普及し、オンライン販売へのシフトが進んだ結果、手数料収入の減少に加え、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。」 — 格安プランの普及とオンライン販売へのシフトにより手数料収入が減少し、成熟・競争激化市場の影響が実際の事業収益に現れている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末の値上がりにより買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は一層厳しいものになりつつあります。」 — 通信事業者によるキャリアショップ大幅削減方針と携帯端末値上がりによる買替えサイクル長期化が示され、成熟・競争激化市場の環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりにより、買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。」 — キャリアショップ削減方針、携帯端末価格の値上がり、買替えサイクル長期化により、市場環境が一層厳しいとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。」 — キャリアショップ削減方針、端末価格上昇による買替えサイクル長期化に加え、窓口を含むオンライン化の加速を明示し、市場環境が一層厳しくなると記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。」 — キャリアショップ削減方針、端末価格上昇による買替えサイクル長期化、窓口を含むオンライン化の加速により、市場環境が一層厳しいとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「12月27日の電気通信事業法改正により携帯端末を極端に安く販売することができなくなりましたが、改正直前となった12月には駆け込み需要への対応で安売りを後押しする市場環境となりました。携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化が既に発生していた中での法改正となり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。」 — 端末価格上昇による買替えサイクル長期化に加え、12月の電気通信事業法改正とその直前の駆け込み需要が生じ、市場環境は一層厳しくなると記載している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「携帯端末販売・窓口のオンライン化が進む中、端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や中古端末の需要拡大もあり、キャリアショップにおいてはこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。」 — オンライン化、端末価格上昇による買替えサイクル長期化に加え、中古端末需要の拡大を市場環境の変化として明示している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「端末価格の上昇により、買い替えサイクルが長期化し、中古端末の需要が拡大する中で、「eximoポイ活プラン」などの新プランが登場し、消費者の選択肢も増えています。こうした状況の中、キャリアショップにはこれまで以上に高い質の店舗運営が求められています。」 — 端末価格上昇による買替えサイクル長期化や中古端末需要拡大に加え、新料金プラン登場による消費者の選択肢拡大を業界環境の変化として明示している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 成熟市場、買替えサイクル長期化、競争激化、MVNO拡大、オンライン専用新料金プランによる市場変化を継続している。 (https://komori.app/company/7419/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「キャリアショップ業界では、物価高騰に伴う人件費や光熱費等の店舗運営コストの上昇を背景に、ドコモとソフトバンクが事務手数料の改定を発表する等の動きが出ています。」 — 成熟・競争激化が続くキャリアショップ市場について、物価高騰による店舗運営コスト上昇と事務手数料改定の動きが新たに示されている。 (https://komori.app/company/7419/filing/2025-h1)