# ノジマ（7419） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7419 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDX8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を見直し（「金融事業」から「サービス事業」等への変更や表示順序の変更等）たほか、Nクレジットファイナンス㈱を連結子会社化しました。また、キャリアショップ運営事業でのiTXによる東京モバイルネットワーク株式取得や、サービス事業でのニフティライフスタイルによるレプリス株式取得、メディア事業での日本百貨店株式の売却などにより、連結範囲が変わりました。 ## 事業 ノジマ チームは、ノジマ ホールディングス株式会社及びその関係会社が営む事業の総称であり、中間連結会計期間において報告セグメントの変更を実施した。2026年９月末時点で、ノジマ チームは当社、連結子会社34社、非連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社により構成されている。中間連結会計期間中に以下の主要な事業変更を実施しており、2025年４月１日から2026年９月30日までの期間が表示対象となる。なお、2025年10月11日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、分割後の期首を仮定して1株当たり指標を算定している。- キャリアショップ運営事業、アイ・ティー・エックス株式会社は2026年４月２日付で株式会社東京モバイルネットワークの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。- サービス事業、ニフティライフスタイル株式会社は2026年８月14日付（みなし取得日2026年８月31日）でレプリス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社である他1社を連結の範囲に含めている。- 当社は2026年４月1日付で株式会社NJM5を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めている。- NJM5は2026年９月１日付（みなし取得日2026年９月30日）でヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式70.0%を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、同日付でヤマトクレジットファイナンス株式会社はNクレジットファイナンス株式会社に商号変更している。- メディア事業、株式会社ストリートは2026年４月30日付（みなし売却日2026年４月１日）で株式会社日本百貨店の株式を売却し、連結の範囲から除外している。- その他、当社は2026年４月１日付で株式会社NJM4を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めている。これらにより、当期末時点の区分は以下のとおりである。- デジタル家電専門店運営事業- キャリアショップ運営事業- サービス事業- 海外事業- プロダクト事業- メディア事業- デジタル家電専門店運営事業以外のその他なお、2026年９月末現在、セグメント別の区分は、上記の新しい区分に基づき表示されている。売上高、利益等の情報は以下のとおりである（注：以下の数値は百万円、適宜円換算を適用する）。- 売上高（中間期間合計、外部顧客への売上高）は、第64期・第65期の期間比較のうえ、前年同期比で成長を示している。 - 第64期中間連結会計期間（2025/4/1–2025/9/30）売上高: 462,768 - 第65期中間連結会計期間（2026/4/1–2026/9/30）売上高: 503,756 - 第64期会計期間（2025/4/1–2025/3/31）売上高: 982,804- 経常利益- 第64期中間連結会計期間: 62,295- 第65期中間連結会計期間: 49,502- 親会社株主に帰属する中間純利益- 第64期中間連結会計期間: 38,931- 第65期中間連結会計期間: 33,590- EBITDA- 第64期中間連結会計期間: 61,308- 前期比: 144.0%- 中間包括利益- 第64期中間連結会計期間: 47,489- 第65期中間連結会計期間: 26,443- 総資産額- 第64期中間連結会計期間: 594,478- 第65期中間連結会計期間: 643,759- 自己資本比率- 第64期中間連結会計期間: 40.8%- 第65期中間連結会計期間: 41.5%- 現金及び現金同等物の中間期末残高- 第64期中間連結会計期間末: 96,300- 第65期中間連結会計期間末: 76,992 ## セグメント - デジタル家電専門店運営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - キャリアショップ運営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 海外事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プロダクト事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - メディア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1) アイ・ティー・エックス株式会社による株式会社東京モバイルネットワーク全株式取得、(2) NJM5によるヤマトクレジットファイナンスの70%取得と商号変更（Nクレジットファイナンス）、(3) ニフティライフスタイルによるレプリス全株式取得、(4) ストリートによる日本百貨店株式売却（連結除外）、(5) 割賦販売法・貸金業法の法規制リスクが新たに言及されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 東京モバイルネットワーク - + Nクレジットファイナンス - + 割賦販売法 - + 貸金業法 - + レプリス事業子会社 - + 日本百貨店（売却済） ### 戦略的賭け 2026年9月末までの中間期間で、連結子会社の新規取得・設立（アイ・ティー・エックスによる東京モバイルネットワーク、ニフティライフスタイルによるレプリス、NJM5によるヤマトクレジットファイナンスの70%取得）と、ストリートによる日本百貨店株式の売却（連結除外）が明示された。あわせてVAIO関連の製品投入・Shop in Shopでの個人カスタマイズ取扱い、DX投資・人への投資（ベースアップ2回目）が記載されているため、既存エントリの言及追記と、新規のM&A/撤退・販路施策/人件費施策を追加した。 - + VAIO Shop in Shop個人カスタム - + 従業員ベースアップ（2026年2回目） - + 日本百貨店株式の売却 - + 東京モバイルネットワーク連結子会社化 - + レプリスの連結子会社化 ### 製品 当該提出書類（2026-11-10）で、VAIO関連の個別製品（VAIO ウェルネスケア、VAIO T、VAIO T Work）および「VAIO Shop in Shop」、さらにIP・コンテンツ関連の取り組みとして「キャッチ！ティニピン」が明示された。加えて、既存の「デジタル家電専門店運営」および「キャリアショップ運営」についても当該期のセグメント情報として言及があるため、mention追記を行う。 - + VAIO ウェルネスケア - + VAIO T - + VAIO T Work - + VAIO Shop in Shop - + キャッチ！ティニピン ### 技術 本書類で新たに、VAIO Shop in Shopの導入による個人向けカスタマイズモデル提供に関する取り組みが具体的に言及されたため、対応する技術エントリを追加した。 - + VAIOShopinShopカスタマイズ ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）では、ヤマトクレジットファイナンス株式の70%取得（NJM5による連結子会社化）が実行済みとして具体的に記載されたほか、iTXによる東京モバイルネットワーク全株取得、ニフティライフスタイルによるレプリス全株取得、ストリートによる日本百貨店株式の売却による連結範囲除外、ならびにNJM5/NJM4の設立が新たに確認された。株式分割・配当・ESOP信託口に関する記載も継続的に現れている。また、第23回新株予約権の情報が開示されている。 - + 東京モバイルNW全株取得 - + レプリス全株取得 - + 日本百貨店株売却 - + NJM5の設立 - + 第23回新株予約権 ### ケイパビリティ構築 本中間期における能力構築として、(1) ベースアップ年2回方針の2026年度2回目実施、(2) NJM5によるヤマトクレジットファイナンス株式70%取得の連結化完了、(3) 東京モバイルネットワーク全株式取得、(4) レプリス全株式取得、(5) VAIOのShop in Shop導入およびVAIO製品開発投資、(6) 店舗DX化投資の実施、(7) 日本百貨店株式の売却による連結除外が新たに確認された。 - + 東京モバイルネットワーク全株式取得 - + レプリス株式取得による連結化 - + VAIO Shop in Shop導入 - + VAIOウェルネスケア等開発投資 - + 店舗のDX化投資 - + 日本百貨店株式売却による除外 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で連結範囲の変更を伴う子会社化・設立・売却（NJM5関連、東京モバイルネットワーク、レプリス、日本百貨店）と、報告セグメント区分・表示順序の変更が明示された。また、2025年10月の株式分割の定型記載が確認されたため、既存エントリに言及を追記した。 - + NJM5設立とヤマトクレ取取得 - + 東京モバイルネットワーク子会社化 - + レプリス子会社化 - + 日本百貨店株式売却 - + NJM4の設立 - + 報告セグメント区分変更 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更を伴うM&A・子会社化（取得・設立・売却、商号変更含む） - 「NJM5は2026年９月１日付（みなし取得日2026年９月30日）でヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式70.0%を取得し、同社を連結の範囲に含めている。」 — NJM5がヤマトクレジットファイナンス株式70%を取得し連結子会社化（みなし取得日含む）。 - 「キャリアショップ運営事業、アイ・ティー・エックス株式会社は2026年４月２日付で株式会社東京モバイルネットワークの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。」 — アイ・ティー・エックスが東京モバイルネットワーク全株式を取得し連結範囲に含める旨。 - 「NJM5は2026年９月１日付（みなし取得日2026年９月30日）でヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式70.0%を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、同日付でヤマトクレジットファイナンス株式会社はNクレジットファイナンス株式会社に商号変更している。」 — ヤマトクレジットファイナンス70%取得に加え、商号をNクレジットファイナンスへ変更した旨。 - 「サービス事業、ニフティライフスタイル株式会社は2026年８月14日付（みなし取得日2026年８月31）でレプリス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社である他1社を連結の範囲に含めている。」 — ニフティライフスタイルがレプリス全株式を取得し連結範囲に含める旨（みなし取得日含む）。 - 「サービス事業、ニフティライフスタイル株式会社は2026年８月14日付（みなし取得日2026年８月31日）でレプリス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社である他1社を連結の範囲に含めている。」 — レプリス全株式取得により子会社を含める旨（同内容の別表現）。 - 「アイ・ティー・エックス株式会社は2026年４月２日付で株式会社東京モバイルネットワークの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。」 — 東京モバイルネットワーク全株式取得（同内容の別表現）。 - 「メディア事業、株式会社ストリートは2026年４月30日付（みなし売却日2026年４月１日）で株式会社日本百貨店の株式を売却し、連結の範囲から除外している。」 — 日本百貨店株式を売却し連結の範囲から除外する旨（みなし売却日含む）。 - 「当社は2026年４月1日付で株式会社NJM5を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めている。」 — NJM5を2026年4月1日に新設し連結範囲に含める旨。 - 「アイ・ティー・エックス株式会社は2026年４月２日付で株式会社東京モバイルネットワークの全株式を取得」 — 東京モバイルネットワーク全株式取得（同内容の別表現）。 - 「ヤマトクレジットファイナンス株式会社はNクレジットファイナンス株式会社に商号変更している。」 — ヤマトクレジットファイナンスがNクレジットファイナンスへ商号変更した旨。 - 「その他、当社は2026年４月１日付で株式会社NJM4を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めている。」 — NJM4を2026年4月1日に新設し連結範囲に含める旨。 ### サービス/メディア/プロダクト領域の具体施策（VAIO・Shop in Shop・IP） - 「VAIO関連の新製品発表・発売を通じた顧客体験の向上、VAIO Shop in Shopでの個人向けカスタマイズモデルの取り扱い開始、IPの複層的活用（キャッチ！ティニピン等）を推進。」 — VAIO関連の新製品・Shop in Shop・IP活用を推進する旨。 - 「VAIO Shop in Shop（個人向けカスタマイズモデルの取り扱い）」 — VAIO Shop in Shopで個人向けカスタマイズモデルを取り扱う旨。 - 「DX投資、店舗のDX化、従業員のベースアップ、店舗運営の効率化等の取り組みを実施。人材・店舗・DXへの投資を継続。ベースアップを2026年度2回目に実施。」 — DX投資、店舗DX、ベースアップ等を行う旨（人材・店舗・DXへの継続、ベースアップ2回目）。 - 「VAIO Shop in Shopでの個人向けカスタマイズモデルの取り扱い開始」 — Shop in Shopにおける個人向けカスタマイズモデル取扱い開始（同内容の別表現）。 - 「ベースアップを2026年度2回目に実施。」 — ベースアップを2026年度2回目に実施する旨。 - 「VAIO ウェルネスケア」 — VAIO ウェルネスケアの記載（製品名）。 - 「VAIO T」 — VAIO Tの記載（製品名）。 - 「VAIO T Work」 — VAIO T Workの記載（製品名）。 - 「VAIOウェルネスケア、VAIO T、VAIO T Workの発売・発表等の製品開発投資」 — 上記VAIO製品の発表・発売等に関する製品開発投資の趣旨。 - 「キャッチ！ティニピン、版権管理室等」 — キャッチ！ティニピン、版権管理室等（IP/運営体制の取り組み）。 ### 財務・株主還元および資本政策（配当・株式分割等） - 「2026年10月29日決議、配当総額2,949百万円、1株当たり配当額10円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金（従業員持株 ESOP信託口が保有する株式に対する配当金を含む）。」 — 2026年10月29日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日/効力日・配当原資）に関する記載。 - 「なお、2025年10月11日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、分割後の期首を仮定して1株当たり指標を算定している。」 — 2025年10月11日の株式分割（1株→3株）と、期首仮定による指標算定の扱い。 - 「配当原資は利益剰余金（従業員持株 ESOP信託口が保有する株式に対する配当金を含む）。」 — 配当原資が利益剰余金であり、ESOP信託口保有株式への配当を含む旨。 ### 事業運営・外部環境/リスク・セグメント/出店閉店（損益・環境・店舗数等） - 「キャリアショップ運営事業は直営店・FC店を合わせて12店舗を新規出店・譲受、9店舗を閉店・譲渡。」 — キャリアショップでの新規出店・譲受および閉店・譲渡（店舗数の増減）。 - 「本中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分に基づく。」 — 報告セグメント区分を変更したため比較は変更後区分に基づく旨。 - 「デジタル家電専門店運営事業はデジタル家電専門店9店舗を新規出店、3店舗を閉店。」 — デジタル家電専門店の新規出店・閉店（店舗数の増減）。 - 「中東情勢に伴う原油価格の影響、輸入物価の上昇、自然災害の影響などが景気に影響するリスクが記載されている。」 — 景気に影響するリスク（原油価格、輸入物価、自然災害等）の記載。 - 「海外事業は3店舗を新規出店、6店舗を閉店。」 — 海外事業での新規出店・閉店（店舗数の増減）。 - 「デジタル家電専門店運営事業: 184,584」 — デジタル家電専門店運営事業の数値（売上高の値の一部）。 - 「キャリアショップ運営事業: 184,950」 — キャリアショップ運営事業の数値（売上高の値の一部）。 - 「割賦販売法、貸金業法等の法規制が影響する可能性あり。Nクレジットファイナンス等のグループ企業の法規制遵守がリスク要因。」 — 割賦販売法・貸金業法等の法規制遵守がリスクになり得る旨。 - 「割賦販売法、貸金業法等の法規制が影響する可能性あり。」 — 割賦販売法・貸金業法等が影響する可能性に関する別表現。 - 「DX投資、店舗のDX化、従業員のベースアップ、店舗運営の効率化等の取り組みを実施。」 — DX投資、店舗DX、ベースアップ、効率化等の取り組みの実施。 - 「メモリ価格高騰等、在庫確保の難易度上昇に対する対応が記載されている。」 — メモリ価格高騰等により在庫確保が難しくなる点への対応の記載。 - 「日本経済の回復基調、設備投資の持ち直し、個人消費の回復動向、物価の影響等が事業環境に影響する可能性がある。」 — 日本経済回復や個人消費、物価等が事業環境に影響する可能性の記載。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等の外部要因について、本文中の直接的記載は限定的。上記の地政学・規制動向・マクロ需要変動の影響を中心に記載。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態等）の記載の限定性についての趣旨。 - 「新株予約権（第23回新株予約権）: 30,065個 行使期間: 2028年7月16日〜2030年7月15日」 — 第23回新株予約権の個数と行使期間に関する記載。