# ノジマ（7419） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20261028557665
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。通期業績予想は修正され、新たな予想として売上高1兆600億円、営業利益650億円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、コンサルティングセールスの推進、通信と金融を組み合わせた提案、季節家電需要の伸長、人材・店舗・DXへの投資、製品の安定供給、各事業での販路拡大などを挙げています。また、経常利益の増加には投資有価証券売却益14,627百万円が含まれています。一方、サービス事業では販管費の増加により営業利益が前年を大きく下回り、海外事業ではシンガポールの省エネ製品購入支援策の反動がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":503756,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":32542,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":49502,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33590,"unit":"百万円","yoy_pct":72.9}
- １株当たり当期純利益: 115.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":643759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":274969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":76992,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1060000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1060000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9680,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 263百万円。報告セグメント計上額はデジタル家電専門店運営事業245百万円、キャリアショップ運営事業34百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":389,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":263,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Nクレジットファイナンス株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 307737696
- 期末自己株式数: 14449261
- 業績の増減要因: コンサルティングセールス、通信と金融を組み合わせた提案、季節家電需要、人材・店舗・DX投資、製品の安定供給や販路拡大などにより各事業が伸長した。経常利益には投資有価証券売却益14,627百万円が含まれる。サービス事業は販管費増加、海外事業はシンガポールの省エネ製品購入支援策の反動により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高503,756百万円、通期予想1,060,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益32,542百万円、通期予想65,000百万円。売上高503,756百万円、通期予想1,060,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高503,756百万円（前年同期比108.9％）、営業利益32,542百万円（117.6％）、経常利益49,502百万円（161.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益33,590百万円（172.9％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比108.9％、営業利益は前年同期比117.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,542百万円、経常利益49,502百万円、親会社株主に帰属する中間純利益33,590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益65,000百万円、対前期増減率11.9％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計404百万円、特別損失合計445百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失263百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サービス事業の経常利益は前年同期比61.3％、海外事業は63.3％。キャリアショップ運営事業118.4％、デジタル家電専門店運営事業116.0％、プロダクト事業139.9％、メディア事業150.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高503,756百万円・営業利益32,542百万円、前年同期の売上高462,768百万円・営業利益27,669百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期41.5%、2026年3月期40.8%。「0.7ポイント向上」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー19,201百万円、前年中間期37,135百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「営業外収益の投資有価証券売却益14,627百万円。セグメント利益の調整額には「投資有価証券売却益14,627百万円」が含まれる。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益14,627百万円、減価償却費9,680百万円、棚卸資産の増加額18,621百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の影響」「中東情勢に伴う原油価格や輸入物価の上昇」および「コンサルティングセールス」「人材・店舗・DXへの投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に推移しております」「過去最高値を更新しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高503,756百万円、営業利益32,542百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原油価格や輸入物価の上昇、自然災害の影響、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスク」「メモリー等の市場価格高騰や一部供給逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Nクレジットファイナンス㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Nクレジットファイナンス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FTTH会員数が初めて120万人を超えました」「当中間連結会計期間末における店舗数」合計1,299店舗。」）