# ノジマ（7419） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260729502280
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は6.2％減少しました。投資有価証券売却益の計上により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

デジタル家電専門店運営事業ではエアコン・テレビ・洗濯機の売上が伸長し、地域特性に応じた販促・セールが寄与しました。キャリアショップ運営事業では3Gサービス終了に伴う特需の反動減が生じました。経常利益の増加には投資有価証券売却益14,627百万円が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":242078,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":13782,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":29912,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20515,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- １株当たり当期純利益: 70.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":40.8}
- 総資産: {"value":589135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":260107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1030000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1030000,"営業利益":59000,"経常利益":76000,"純利益":48000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":90336,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"キャリアショップ運営事業":{"value":91589,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"プロダクト事業":{"value":16343,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"インターネット事業":{"value":19064,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"メディア事業":{"value":5583,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"海外事業":{"value":21286,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- セグメント別利益: {"デジタル家電専門店運営事業":{"value":6117,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"キャリアショップ運営事業":{"value":5664,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"プロダクト事業":{"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"インターネット事業":{"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"メディア事業":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8},"海外事業":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は8百万円の経常利益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5047,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":160,"unit":"百万円","対象資産":"主にデジタル家電専門店運営事業158百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月21日開催の取締役会で、取締役・執行役・子会社役職員・従業員向けに、ストック・オプションとして新株予約権を無償発行することを決議しました。発行日は2026年8月4日で、交付株式には自己株式を充当する予定のため、希薄化は想定していません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 307737696
- 期末自己株式数: 16922625
- 業績の増減要因: エアコン・テレビ・洗濯機などの販売伸長、地域特性に応じた販促・セール、3Gサービス終了特需の反動減、インターネット事業の関連費用増加、海外事業の政府キャンペーン反動減、投資有価証券売却益14,627百万円など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期242,078百万円、通期予想1,030,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期13,782百万円、通期予想59,000百万円。売上高は242,078百万円、通期予想1,030,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は6.2％減、経常利益は84.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は100.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高242,078百万円（前年同期比106.1％）、営業利益13,782百万円（前年同期比93.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,782百万円、経常利益29,912百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,515百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想59,000百万円、対前期増減率1.6％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35百万円、特別損失合計327百万円、四半期純利益20,744百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失160百万円」、セグメント情報に「主に『デジタル家電専門店運営事業』158百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクト事業の経常利益は前年同期比125.3％、メディア事業は187.8％、インターネット事業は54.5％、海外事業は経常損失15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高242,078百万円、営業利益13,782百万円。前年同期は売上高228,170百万円、営業利益14,695百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末40.8％から当第1四半期末43.0％へ2.2ポイント向上。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「営業外収益に「投資有価証券売却益14,627百万円」を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・経常利益に金額と前年同期比が記載され、投資有価証券売却益14,627百万円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の影響」「アメリカの通商政策」「資源価格の変動」および「コンサルティングセールス」「現場主動」「DX施策」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高値を更新しました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高242,078百万円、営業利益13,782百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向」「中東情勢」「資源価格の変動」「売上税・サービス税(SST)の課税範囲拡大」「エネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの全株式を売却したことに伴い、セグメントの区分を変更」「金融事業を『その他』に集約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月21日開催の取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末店舗数はデジタル家電専門店244店舗、キャリアショップ944店舗、海外112店舗、合計1,300店舗。」）