# ノジマ（7419） ストック・オプションの内容決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260519540965
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役やグループ会社の役員などを対象に、最大30,000個（対象株式数最大300万株）のストック・オプションを無償で発行する議案を株主総会に付議することを決めた。行使時に交付する株式は全て自己株式を充当する予定で、希薄化は想定していない。

## 会社が挙げた理由

ノジマチームの業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,000,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 希薄化は想定していない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直前の終値）
- 行使価額: 割当日の終値（取引不成立の場合はそれに先立つ直近日の終値）。株式分割・併合、時価を下回る発行・自己株式処分、組織再編等により調整。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から3年を経過した日を始期として、その後2年間
- 新株予約権の個数: 30,000個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、権利行使条件を満たさなくなった場合又は権利を放棄した場合、会社が保有する新株予約権を消却する場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役、執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のうち当社取締役会が認めた者。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催予定の第64回定時株主総会で承認可決されることを条件とする。取締役及び執行役への付与は報酬委員会の決定に基づき実施予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: ノジマチームの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とする。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月19日開催の取締役会において…議案を、2026年6月19日開催予定…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「そのすべてに当社が保有する自己株式を充当することを予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストック・オプションの内容決定に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本新株予約権の発行による株式の希薄化は想定しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「そのすべてに当社が保有する自己株式を充当することを予定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月20日の開示にてお知らせをさせて頂いた通り」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役、執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のうち当社の取締役会が認めた者」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役、監査役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月19日開催予定…株主総会において『ストック・オプションの内容決定の件』が承認可決されること…を条件」」）
