# ノジマ（7419） ヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260514533816
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

ノジマは、資金調達目的で設立した完全子会社の特別目的会社を通じて、ヤマトクレジットファイナンスの発行済株式70％を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は概算35億円、アドバイザリー費用等は概算43百万円で、株式譲渡は2026年9月1日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

決済・金融サービスの重要性が高まる中、ヤマトクレジットファイナンスが持つ与信・回収の高度なノウハウを取り込み、販売・決済・回収を一体化したサービスを提供することで、顧客利便性の向上とBtoB事業の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: ヤマトホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: ヤマトクレジットファイナンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. クレジット（個別・包括信用購入あっせん） 2. 企業間売掛決済サービス 3. 売掛金・動産担保融資サービス 4. 集金代行サービス
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 5 億円
- 対象会社の設立年月日: 1974 年 8 月 12 日
- 対象会社の売上高: 3,846 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の営業利益: △71 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の当期純利益: 872 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の純資産: 17,280 百万円（2025 年 3 期）
- 取得価額: ヤマトクレジットファイナンスの普通株式（概算額）35 億円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）43 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 589,400 株（議決権の数 589,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ヤマトクレジットファイナンス株式会社の発行済株式の70％を…取得…することで、ヤマトクレジットファイナンスを子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の70％を…取得…することで…子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合 70％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（…議決権所有割合 0％）」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合 70％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社 本社：東京都港区」「ヤマトクレジットファイナンス 本社：東京都豊島区」「ヤマトホールディングス株式会社 所在地：東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止・上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得による今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれん・特別損益に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得による今期の業績予想に与える影響につきましては軽微である見込みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「ヤマトクレジットファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「本件株式取得…について決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ヤマトクレジットファイナンスの普通株式（概算額）35 億円」「アドバイザリー費用等（概算額）43 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…普通株式（概算額）35 億円」とあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 ヤマトクレジットファイナンスの普通株式（概算額）35 億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名および本文は「株式取得（子会社化）」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社が取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3期、2024年3期、2025年3期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「△418 百万円」「△356 百万円」「△71 百万円」、当期純利益は「△2,152 百万円」「320 百万円」「872 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1. クレジット（個別・包括信用購入あっせん）」「2. 企業間売掛決済サービス」「3. 売掛金・動産担保融資サービス」「4. 集金代行サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「与信・回収に関する高度なノウハウと実績を蓄積」「販売と金融を一体化したビジネスモデルを構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売と金融を一体化したビジネスモデルを構築」「販売・決済・回収を一体化したサービスの提供を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 14 日」「契約締結日 2026 年 5 月 14 日」「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得割合は「70％」、取得価額は「35 億円」、実行日は「2026 年 9 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）