# ノジマ（7419） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7419/disclosure/20260506517335
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7419

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。次期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が、いずれも前期実績を上回る見込み。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由は記載されていない。次期については、エアコンの買い替え需要、パソコン・スマートフォン関連の販売、AI・高速通信関連需要などを見込み、人材・店舗・DXへの投資を継続するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":470000,"通期":1000000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":28000,"通期":59000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":44000,"通期":76000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":27000,"通期":48000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"93.30","通期":"165.86"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"982,804百万円","営業利益":"58,071百万円","経常利益":"62,295百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"38,931百万円","１株当たり当期純利益":"134円61銭"}
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。エアコンの買い替え需要、パソコン・スマートフォン関連の堅調な販売、AI・高速通信関連需要などを見込み、人材・店舗・DXへの投資を継続するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,811百万円（店舗閉鎖損失184百万円、減損損失1,119百万円、投資有価証券売却損97百万円、投資有価証券評価損159百万円、関係会社株式売却損708百万円、本社移転費用542百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は第２四半期末10円、期末10円、年間20円。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 470,000」「通 期 1,000,000」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想として「売上高 1,000,000百万円」「営業利益 59,000百万円」「経常利益 76,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 48,000百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の増減率は「売上高1.7％」「経常利益22.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益23.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「48,000百万円」「前年同期比123.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高は「1,000,000百万円」「前年同期比101.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は「76,000百万円」対前期実績「62,295百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「48,000百万円」対「38,931百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 2,811百万円」「減損損失 1,119百万円」「本社移転費用 542百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「エアコンの買い替え需要」「パソコン・スマートフォン関連の堅調な販売」「AI PCの需要は法人・個人の双方で徐々に拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エアコン」「AI PC」「シンガポール」「マレーシア」「有料衛星放送事業」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材・店舗・DXへの投資を継続」「為替相場の変動や金利の変動」「AI・スマートデバイス等の成長カテゴリーの強化」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学的な緊張」「為替相場の変動」、会社の判断として「人材・店舗・DXへの投資を継続」「カンボジア事業の終了を決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年度からの省エネ基準改正」「2025年の国内インターネット広告費は…初めて4兆円を突破」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「人材、DXへの投資を継続」「カンボジア事業の終了を決定」「本社移転費用542百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「家電販売業界」「携帯電話販売業界」「人材・店舗・DXへの投資を継続」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「従来の報告セグメントに『メディア事業』を追加」「翌期、金融セグメントの開示はなくなる予定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・店舗・DXへの投資を継続」「2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「カンボジア事業の終了を決定」「2026年4月1日付で…衛星放送事業の事業分割を行い」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月7日」、次期の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高1,000,000百万円…を見込んでおります」「予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は…異なる場合があります」。」）